東京発 2021年9月29日 コネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供する、テラデータ(NYSE: TDC、以下、テラデータ)の日本法人 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋 倫二、以下、日本テラデータ)は、住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭、以下、住信SBIネット銀行)が全社データ基盤にTeradata Vantage on AWSを採用したことを発表します。Teradata Vantage on AWSは、コネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォーム・ソフトウェアTeradata Vantageをクラウドサービスのアマゾン ウェブ サービス(AWS)上で提供するものです。
住信SBIネット銀行は、2007年9月に開業した三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業の銀行です。インターネット専業銀行の預金残高では国内トップを走ります。経営理念に「最先端の IT を駆使した金融取引システムを安定的に提供すること」を掲げ、ITを駆使したイノベーションによって金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことに取り組み続けています。そうした経営理念のもとフィンテックを積極的に活用し、ブロックチェーン技術を用いた送金アプリ、オンラインによる本人認証(eKYC)を用いた口座開設、AI による金融機関向けの住宅ローン審査など、先進的なサービスを提供しています。また、同行が提供する「NEOBANKR」は、「銀行」という形にこだわらず、「銀行機能」をあらゆる業種に溶け込ませることで、世の中をより便利にする様々なサービスです。決済や預金、貸出などの銀行機能をパートナー企業に提供します。
こうした様々なサービスのさらなる拡充と、それぞれのサービスの競争力強化を図るためには、お客さまにより快適なカスタマーエクスペリエンスを提供することが求められます。そのために、同行ではAIをはじめ最新のアナリティクスを積極的に活用しています。そして、アナリティクスでより精度の高い、より豊かなインサイトを得るためには、正しいデータを準備する必要があります。一方で、データ準備にかかる労力は一つの分析プロセス全体の80%以上を占めるとも言われ、その効率化が求められていました。 住信SBIネット銀行はこの課題を解決するために、データ基盤をクラウドに全面移行し、全社のデータを統合することを決定しました。クラウドにはAWSを選択し、データ基盤ソフトウェアには、増加するデータ量やデータソースへ柔軟に対応し、より大規模にデータ活用を行うために、様々な製品を比較検討した結果、Teradata Vantage on AWSを選択しました。
Teradata Vantage on AWSは、データウェアハウス、データレイクを論理的に統合し、多種多様なデータソース、データタイプに対応することで、データのサイロ化を解消し、透過的、かつ迅速にそれらデータにAI、マシンラーニングをはじめとする最先端のアナリティクス言語・ツールからアクセスすることを可能にします。また、今後も増え続けるデータ、そしてデータを活用するユーザー数に対応するためのリニアな拡張性を提供するとともに、高度なワークロード管理により、確保されたリソースを最大限活用することで、実行されるクエリ当たりのコストを他社に実現できない優れたパフォーマンスで実現しTCO削減にも貢献します。