(2012/05/24)
「2011年度 相談等業務レポート」の公表について
http://www.nisshokyo.or.jp/data/pdf/aczkE0Ur0R.pdf

Ⅰ． 概況（1999年度～2011年度）
日本商品先物取引協会では、会員及び会員を所属商品取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。）の行う商品先物取引業務に関する顧客からの相談（問い合わせ）や苦情に応じるとともに、紛争の仲介（あっせんまたは調停）を行い、迅速かつ適正な解決に努めている。
本会発足後、これまで13年を経過したが、この間の問い合わせについて年度ごとにみると、2001年度に8,221件に達したが、その後は毎年減少傾向にあり、2011年度は868件で、前年度より148件の減少となり、初めて1,000件を下回った。このようにピーク時の2001年度の10分の1までに減少している。
苦情についてみると、1999年度に503件の申出があった以降、若干の増減はあったものの総じて減少傾向にあった。2011年度は60件と前年度より17件の増加となったが、ピークである1999年度に比べれば9分の1の水準となっている。苦情の発生の要因としては、取引に参加する顧客等の数、会員等のコンプライアンスの程度、商品価格の変動の度合い等が挙げられるが、最近の状況をみると、顧客等の数に大きな変化はなく、会員等のコンプライアンス意識が低下しているとは認められず、2011年度の苦情の申出件数が増加した背景には、やはり昨年後半の欧州危機等の影響もあって、世界的に商品価格の変動が大きかったためであると考えられる。
苦情経由を含む紛争仲介（あっせん）についてみると、発足時から毎年増加し、2004年度に250件に達したが、2005年度以降は減少し、2011年度も27件と前年度より2件の減少となり、ピーク時の2004年度に比べると9分の1の水準となっている。2005年以降、紛争仲介の件数が減少している要因としては、数回に亘る商品先物取引法の改正を契機に会員各社のコンプライアンスが徹底されてきたためであると考えられる。

詳細
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