金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2020/03/31

【野村資本市場研究所】「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」の設立について

| by:ウェブ管理者
株式会社野村資本市場研究所(代表取締役社長:飯山俊康、以下「当社」)は、野村證券株式会社(代表取締役社長:森田敏夫)および株式会社BOOSTRY(代表取締役社長:佐々木俊典)と共同で、学識者と実務経験者などにより構成される「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」(座長:岩下直行京都大学教授、以下「本研究会」)を設立しました。

米国では、証券取引委員会(SEC)がブロックチェーン等の分散型台帳(DLT)技術を用いた資金調達について、証券法における扱いを明確化するなど、いわゆるセキュリティ・トークン・オファリング(STO)※1への認知度が高まっています。日本においても本年、改正金融商品取引法等が施行されることにより、法律上、STOを含む「電子記録移転権利」の取り扱いの明確化が図られます。

STOに関しては、現在、様々な分野において多くの研究が行われています。金融・資本市場においても、ブロックチェーン技術を利用した証券発行の概念実証(POC)が進められていますが、今後、ブロックチェーンの利用が金融・資本市場の健全な発展に寄与していくためには、さらに調査研究を進めていくことが求められています。

そこで当社は、金融・資本市場におけるブロックチェーン技術の活用に焦点を当てた研究会を設立し、学識者、発行体、運用機関、資金決済機関、仲介機関、有識者などにより課題を多面的に洗い出し、ブロックチェーン技術が金融・資本市場の深化・多様化および発行体・投資家の調達・投資ニーズに貢献するために求められる対応について、産官学連携で調査研究を進めることとしました※2。

2020年4月20日、本研究会は第1回を開催する予定です。その後も、研究会を適宜開催し、2020年中を目途に成果の取りまとめ、およびそれに基づく提言を行うことを目指します。

野村グループは今後も、金融・資本市場を通じて、持続的な経済成長や豊かな社会の創造に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20200330/nicmr20200330.pdf

16:22 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.