株式会社 BOOSTRY（代表取締役 CEO：佐々木俊典、以下「当社」）は、金融機関が適用除外電子記録移転権利※1 を私募で取扱う際に投資家の勧誘や管理に利用できる Web サービス『E-Prime Investors』（以下「本サービス」）の提供を開始しました。本サービスと当社が提供する他のサービスを連携することで、適用除外電子記録移転権利の発行、私募、期中管理のデジタル化（以下「DX」）が進み、私募商品の取扱いの生産性が向上します。本サービスは、大手金融機関による私募商品の取扱いにおいて利用が開始されました。 これまで、公募により一般投資家に販売されるセキュリティトークン（以下「ST」）では、金融商品取引法上の開示対応のコスト等が発行企業の制約となっていました。また私募においては、開示対応のコスト等を抑制できる一方で、金融機関の販売等のプロセスの煩雑さから案件数を増加させるのが困難という課題がありました。本サービスは、私募 ST である適用除外電子記録移転権利で求められる保有投資家を限定する仕組みや私募 ST を販売する金融機関のプロセスの DXをトータルで実現することによりこの課題を解決し、金融機関における私募 ST の取扱いを効率化して様々な資金需要に応える商品組成を可能にします。
＜本サービスの概要＞ 本サービスは金融機関が ST を投資家に勧誘・販売する際に利用する Web サービスで、当社が提供している「E-Wallet」 ※2や「E-Prime」 ※3と連携して利用することで、私募 ST に関わる業務 プロセスの DX を進められます※4。具体的には、金融機関が投資家に金融商品を案内し、申込みを受入れて、割当、契約、決済管理を行う私募のプロセスを Web サービス上で実施して管理を効率化でき、投資家が売却意向を金融機関に伝える機能も備えています。
