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2020/03/17

【Frich】Frich、日本初となるP2P保険プラットフォームサービス*について、規制のサンドボックス制度初となる特例措置つきでの認定を取得。

| by:ウェブ管理者
Frichは、2020年4月から1年間、規制のサンドボックス制度下において、少額短期保険業者2社とともにP2P保険プラットフォームサービスの実証実験を行う予定です。

期間中は、少額短期保険業者による再保険引受けを禁止する規制(保険業法施行令第1条の7第4号)について、条件付きで可能となる特例措置が講じられます(特例措置が講じられるのは規制のサンドボックス制度において初)。

 Frich株式会社 (東京都港区、代表取締役CEO 富永 源太郎)は、2020年4月から1年間、SNSで繋がっている個人間で拠出金を出し合うことで万一の事態に備えるP2P保険プラットフォームサービスの実証実験を行います。また、実証実験には、アイアル少額短期保険株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 安藤 克行)、ジャパン少額短期保険株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 木下 純一 )も参加します。

今回、Frich(フリッチ)が開発したプラットフォームは、保険加入ニーズがありながらも市場規模が小さい等の理由で保険が成立しなかった(または保険料が高くなりがちな)分野を主な対象としています。当該分野において、P2P(共通の保険加入ニーズがあり、かつSNSで繋がっている仲間同士)のグループがつくられることで、保険会社にとっては一定数の保険加入者見込みができるため、従来成立しにくかった保険サービスが成立しやすくなります。

 アイアル少額短期保険は、スポーツ時の怪我で入通院した時の補償を提供し、野球やサッカーといった主要なスポーツにとどまらず、競技人口の少ないスポーツや障がい者のスポーツ時の補償引受けにもチャレンジします。

 ジャパン少額短期保険は、中国で大流行した、ECサイトで購入した商品を自己都合で返品する際の送料を補償する保険を提供し、従来保険が提供されてこなかった分野での補償提供にチャレンジします。

 なお、本ビジネススキームは、SNSで繋がっている仲間同士で相互扶助のグループをつくり、そのグループの幹事役となる個人が保険者の役割を担うという、世界的に見てもほとんど類例の無いスキームです。

また、現行規制との関係では、実証実験に参加する少額短期保険業者によるグループのリスク引き受けが再保険に相当することから、現行保険業法上は保険引受けが困難となっています。そのため、規制のサンドボックス制度下において初めて、少額短期保険業者による再保険引受けが条件付きで可能となる特例措置が講じられます。

*特例措置の詳しい内容については、以下のURLをご確認ください。
 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200313002/20200313002.html


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000043907.html

16:05 | IT:一般
 

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