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2020/12/08

【横浜銀行】神奈川県と連携した電子納税システム「eLTAX」の活用について

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、神奈川県(知事 黒岩 祐治)と「eLTAX」を活用した電子納税の導入を進め、県職員の個人住民税(特別徴収分)の支払い業務の効率化をはかりましたので、お知らせします。

「eLTAX」とは、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステムで、個人住民税(特別徴収分)や法人事業税などの地方税の納付手続きを、インターネットを利用して電子的におこなうことができます。
従来県では、職員の個人住民税(特別徴収分)を支払うために年間約7,000枚の納付書を作成して横浜銀行の各支店窓口に持参し、横浜銀行ではそれを納付先の各地方公共団体ごとに納入済通知書を振り分け、送付するなどの対応を取ってきました。「eLTAX」を活用した電子納税の導入により、複数の地方公共団体に対して一括での納税手続きが可能となるほか、県職員による納付書の作成事務作業や銀行窓口への訪問が不要になるため、県と横浜銀行双方の業務効率化・ペーパーレス化につながります。また、銀行窓口への訪問を削減することで、新型コロナウイルスの感染防止対策にも寄与します。

なお、県と横浜銀行は、相互の働き方改革の一層の推進をはかるため、2019年12月16日に「神奈川県と横浜銀行との相互の働き方改革に係る連携・協力協定」を締結しており、「eLTAX」活用による業務プロセスの改善は、本協定に基づく取り組みの第二弾です。

横浜銀行と県は、今後もデジタル化やペーパーレス化を進めて業務の効率化をはかり、働き方改革に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/151838/00.pdf?_fsi=e6NewvKP&_fsi=Y4mU84XT

15:01 | 金融:銀行
 

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