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2018/11/01

【商工組合中央金庫】中小企業の人手不足に対する意識調査(2018年7月調査)

| by:ウェブ管理者
1. 雇用の過不足感
 雇用の過不足感を「大幅に不足」か「やや不足」と回答した企業は 65.1%で、不足感は過去調査時より深刻化した。従業員が多い企業ほど不足感は強く、不足感の強い企業ほど設備投資意欲が高かった。

2. 人手不足の企業経営への悪影響程度
 全体の半数超の企業が人手不足による経営上の悪影響を受けており、雇用の不足感が強いほど、悪影響も深刻になった。

3. 人手不足が企業経営に及ぼしている悪影響の内容
 人手不足が企業経営にどのような悪影響を与えているかについては、「採用難になっている」(74.2%)、「売上減少・機会の損失」(52.6%)などの回答が多かった。

4. 人手不足を理由とした仕入先・外注先からの要請
 仕入・外注先から、人手不足を理由として商品・サービスについて何らかの「要請がある」と答えた企業は全体の 22.8%であった。要請の内容としては、「単価の引き上げ」が圧倒的に多かった。

5. 自社の価格転嫁状況と価格転嫁が可能な理由
 半数超の企業が人手不足によるコスト増加を理由として価格転嫁の必要性を感じているが、そのうち半数超は価格転嫁を実施できる予定がないと回答した。

6. 人手不足対策と対策実施上の課題
 人手不足に対応して行っている対策としては「従業員の能力向上」が最も多かった。対策を行う上での課題としては、「対策を行える人材が不在」、「労働法規や規制」といった回答が多かった。

7. 今後金融機関に期待する支援
 人手不足に関連して金融機関に期待する支援としては「補助金の紹介」「ビジネスマッチング先の紹介」が多かった。興味があるビジネスマッチング先の種類を尋ねたところ「提携先」や「外注先」が多かった。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb18other11_01.pdf

15:06 | 金融:銀行
 

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