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2021/08/03

【東京海上日動火災保険】「気候変動下における洪水リスク評価の高度化」に関する共同研究の開始について

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)、東京海上ディーアール株式会社(代表取締役社長:嶋倉 泰造、以下「TdR」)および国立大学法人京都大学防災研究所(所長:中北 英一、以下「京都大学防災研究所」)は、気候変動下における洪水リスク評価手法の開発と実用化に向けた共同研究を開始いたします。
本研究を通じて、企業および地域社会のレジリエンス向上と、気候変動緩和・適応策への貢献を進めてまいります。

1 背景と目的
近年、豪雨による洪水が多発し、日本各地で甚大な被害が発生しています。さらに、気候変動の影響により産業革命以前より世界の平均地上気温が4℃上昇した場合、21 世紀末の日本の洪水発生頻度は、20 世紀末と比較して約4倍に増加すると予測されています。国土面積の10%に相当する洪水氾濫域に、総人口の約50%、総資産の約75%が集中する日本においては、社会全体で気候変動による水災害の脅威を認識し、産官学連携による将来予測に基づく水災害対策の促進や実現に向けた取組が必要とされています。

国土交通省は、2020 年に、気候変動の影響や社会状況の変化を踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者(国、自治体、企業、住民)が協働して流域全体で行う治水対策「流域治水」1への転換を打ち出しました。この中で、流域の企業や事業者が経済活動や事業を継続する上で必要な真のリスク情報として、従来の避難目的のハザードマップだけでなく、降雨の頻度に応じた様々な規模の浸水ハザード・リスク情報の周知と共有が必要であるとされています。そして、2021 年 5 月に公表された「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」2では、地域ごとの水災害リスクを評価し、まちづくりの方向性を決定するため、水災害リスクごとの防災・減災対策によるリスク軽減の考え方や手法が示されました。
東京海上日動では、これまで一部地域に於いて現在および気候変動下における確率論的浸水ハザード評価手法の考案・実装に取組んできましたが、「流域治水」や「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」の観点で、全国の流域を対象とした企業の減災防災・投資促進に資するリスク評価手法の構築が急務と考えております。
このような背景のもと、東京海上日動・TdR・京都大学防災研究所の 3 者は、気候変動下における洪水リスク評価手法を開発するため、本研究を開始いたします。

2 研究概要
東京海上日動・TdR・京都大学防災研究所は、京都大学防災研究所が開発を進めている「全国版 RRI モデル3」を用いて、以下の研究を進めてまいります。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210803_01.pdf

15:02 | 金融:保険
 

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