(2012/06/14)
平成２４年３月期決算短信の開示状況について
http://www.tse.or.jp/news/09/b7gje6000002mqwc-att/b7gje6000002mqzg.pdf
当取引所では、上場内国会社の平成２４年３月期における決算短信の開示状況についてとりまとめを行いましたのでお知らせします。
なお、平成２４年３月期は、本年３月に公表した業績予想に関する実務上の取扱いの見直し後の最初の決算期となりましたことから、例年、実施している決算発表所要日数等の集計とあわせて、業績予想の開示状況についての調査もあわせて実施しています。
１．決算短信の開示状況（決算発表の早期化・分散化の動向）
事業年度の末日から決算発表日までの所要日数の平均は、過去最短の３８．４日（前年同期比－０．９日）となりました。昨年においては、東日本大震災の影響で決算内容のとりまとめに時間を要する場合があったと考えられますが、決算発表時期の早期化に向けた積極的な取組みが再開されています。
例年どおり、事業年度の末日から４５日以内に到来する最も遅い金曜日に決算発表が集中する傾向となったものの、決算発表が最も集中した５月１１日（金）の発表会社数は３９２社（前年最集中日比－１４５社）となり、集中が大幅に緩和されました。
２．決算短信における業績予想の開示状況
翌事業年度（平成２５年３月期）の業績予想を「表形式」で開示した事例は、全体の９５．７％（１，６３０社）となり、平成１９年３月期に実施した調査と比較して大きな傾向の変化はありませんでした。
業績管理を年次で行っており第２四半期に係る予想値を算出していないこと等を理由として通期の業績予想のみの開示を行う事例（１６２社）や、レンジによる開示を行う事例（９社）、「自由記載形式」で数値による業績予想に言及する事例（６社）など、柔軟な業績予想開示に向けた上場会社各社の取組みが見られています。
詳細
http://www.tse.or.jp/news/09/b7gje6000002mqwc-att/b7gje6000002mqzg.pdf
