【NTTデータ経営研究所】「企業におけるオム二データ・オム二チャネル戦略に関する動向調査」40.6%の企業で各種顧客情報ID連携を実施し、オム二データ・オム二チャネル戦略を推進 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

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2014/09/04	【NTTデータ経営研究所】「企業におけるオム二データ・オム二チャネル戦略に関する動向調査」40.6%の企業で各種顧客情報ID連携を実施し、オム二データ・オム二チャネル戦略を推進	\| by:ウェブ管理者

　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木康志）は、ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「ＮＴＴコムリサーチ」登録モニターを対象に「企業におけるオム二データ・オム二チャネル戦略に関する動向調査」を実施しました。

　インターネットやモバイルコンピューティング機器の進化・普及に伴い、経済社会のデジタル化が急速な勢いで進展しています。企業のマーケティングにおいても、顧客情報・商品情報・顧客接点が急速にデジタル化し、多種多様なデータ・チャネルのすべてを統合的に扱い、リアル店舗とネットショップ間での情報連携などにより顧客にシームレスな購買体験を提供するオム二データ・オム二チャネル戦略の推進の重要性が高まっています。

　そこで「企業におけるオム二データ・オム二チャネル戦略に関する動向」を解明すべく本調査分析を実施しました。

【主な調査結果】

オムニデータ・オムニチャネル戦略の取り組み状況

自社単独での顧客情報収集に関して「自社接点からの実名データ」が47.0％、「自社接点からの匿名データ」が37.3％、「第3者提供の実名データ」が34.8％、「第3者提供の匿名データ」が30.2％と、アドテクノロジー（広告技術）の進化・普及にともなって、多種多様なオムニデータの活用度が進んでいる。…参照：自社単独での顧客情報

40.6％の企業で「各種顧客関連情報の統合活用のための各種顧客情報ID連携」を実施しており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略推進の基盤整備が進んでいる。…参照：各種顧客関連情報の統合活用のための各種顧客情報ID連携

39.8％の企業で「各種顧客関連情報を調査分析し、顧客ターゲティングや顧客特性ごとのおすすめ商品提案などマーケティングへ活用」を実施しており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略の推進が進んでいる。…参照：顧客関連情報のマーケティングへの活用

39.4％の企業で「各商品サービス情報・在庫関連情報販売チャネル横断で各種商品サービス情報・在庫関連情報を収集統合し、販売機会ロスを減少させ、販売向上させる施策」を実施しており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略の推進が進んでいる。…参照：商品サービス情報・在庫関連情報販売チャネル横断で各種商品サービス情報・在庫関連情報を収集統合し、販売機会ロスを減少させ、販売向上させる施策

原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/140904/index.html

18:02 | IT：一般

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