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2018/04/27

【国民生活センター】仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意

| by:ウェブ管理者
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 インターネットを通じて電子的に取引される、仮想通貨に関するトラブルが増加しています。PIO-NET(注)によると2017年度の消費生活相談の件数は2,666件と2016年度のおよそ3倍となっています。

 国民生活センターでは、過去2度にわたり仮想通貨に関する注意喚起を行いました。その後も、「知人から儲(もう)かると勧められて仮想通貨に投資したが、言われたとおりに儲からない」などの実態不明な投資話に関する相談が依然として目立つ一方で、最近ではICOやマイニングへの投資に関する相談、仮想通貨交換業者の消費者の問い合わせ対応に関する相談なども寄せられています。

 仮想通貨に関する取引に当たっては、仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資話の可能性があること、仮想通貨交換業者を通じた取引では価格変動リスクが大きいことや不正アクセスなどのシステムリスクがあることなどに注意が必要です。そこで、消費者に対して仮想通貨に関する契約においては、取引に伴うリスクや内容を正確に理解したうえで取引するよう呼び掛けるとともに、事業者団体に対し消費者対応の体制強化等について要望します。

[報告書本文] 仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意[PDF形式]
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180426_1.pdf


原文はこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html

16:23 | 金融:行政・取引所・団体
 

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