「エクエーター原則」 （以下、EP）とは、民間金融機関が資源開発や大型インフラ建設などのプロジェクトに融資する際、金融機関自らがそのプロジェクトがもたらす環境・社会影響について確認し、必要に応じて借入人に対応を求める民間金融機関独自の枠組みです。2003 年 6 月に欧米金融機関を中心に発足した EP は、現在、世界の主要銀行 79 行が採択しており、国際的な大規模プロジェクトを実施する際のグローバルスタンダードとなっています。当行は 2003 年10 月より、国際的に事業展開をする金融機関としての社会的責任を果たすため、アジアの金融機関では初めて EP を採択しています。
近年、アジアをはじめとする新興国では資源・エネルギー開発やインフラ建設が活発化している一方、環境・社会配慮に対する体制整備の途上にあります。 当行は、2010年8月からEP協会での活動として、アジア地域での EP 勧誘のための活動分科会のリーダーを務めており、これまで現地の当局や金融機関に対して EP への理解促進のための説明会や実務研修を実施してきました。その結果、これまでに中国やインドの銀行が EP を採択しています。
今後、当行はアジア初の EP 協会議長行として、また、早くから EP に基づくプロジェクトファイナンスの実績がある日本の金融機関として、EP 採択行と協働し、アジアをはじめとする新興国の経済発展とともに、環境・社会に配慮した持続可能な社会発展に貢献していきます。
