【ビリングシステム】当社代表からの挨拶を更新いたしました
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ビリングシステム株式会社の江田敏彦です。

始めに、今回の第３四半期決算発表におきまして、平成２４年１２月期業績予測につき大幅な下方修正を行い、また当期純損失を計上する見込みとなったため、誠に遺憾ながら配当の実施を見送らせていただくことといたしました。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、業績の回復と復配を目指して努力いたす所存ですので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

今回の下方修正に至る経緯と現在の業務推進状況、及び、今後の対応につきまして、以下のご説明をさせて頂きます。　
 

まず、今回の下方修正に至る原因とその内容でございます
今回の下方修正により、今年度は赤字決算となる見込みです。その主な要因は、
①    第１四半期決算での計上した貸倒引当　１６百万円（販売管理費の増加）
②    第１～２四半期決算で償却した排出権の償却　４４百万円 (原価の増加)
③    ファイナンス支援事業全体の見直しに伴い第３四半期に計上した貸倒引当　１４８百万円（販売管理費の増加）
④    第３四半期で計上した不動産管理システムの減損損失　２４百万円（特別損失）
⑤    第４四半期で計上予定の売掛債権未回収の懸念に伴い計上する貸倒引当　２０百万円　（販売管理費の増加）

貸倒引当の計上は、何れもファイナンス支援事業に関するものでありますが、詳細について以下にご説明させて頂きます。

当社は平成20年度よりファイナンス支援事業を開始し、決済支援事業の延長として当社顧客のキャッシュフロー管理に基づいた資金繰り支援を実施しております。本業務に当たっては売掛債権収納業務を通じた信用状況の動的管理によりリスクの低減を図り、資金繰りの支援を可能とするサービスの構築を推進してきました。

この事業推進の中で本年第１四半期において、回収遅延が生じる取引が発生しました。当社といたしましては、確実な回収を図るべく多面的な対応を実施すると共に、ファイナンス支援スキームの見直し、リスク管理体制の見直しを実施しておりました。ところが第４四半期の始めに回収予定の別の債権で、回収が遅延し、これが当初から意図的に行われたことが判明いたしました。

第１四半期に発生した遅延の回収は順次進めており、回収の目処も立てておりますが、今回第４四半期の始めに発生した回収遅延につきましては、取引裏付けのないことも判明し、法的措置を含めた対応を検討中です。ここに至る過程で、当社ファイナンス支援事業の現行運営では、悪意を持ったサービス利用には防ぎきれないいくつかの弱点が明確となり、早急に全面的な商品・サービスの見直しを実施することといたしました。

現状のすべての他のお客様の債権状況は問題ないことを確認しましたが、ファイナンス支援事業の商品性を全面的に見直すと共に、弱点のあるサービスを整理していくうえでは貸倒の引当をすることが必要と判断し、今回の対応実施となりました。

また、不動産管理システムについては、当社がＡＳＰで販売することを計画しておりましたが、採算性の問題から見直しを行い、減損損失を計上することといたしました。

これらの対応により、引当を含めた経費の大幅な増加、並びに、第２四半期以降のサービス見直し期間中の新規取引の抑制、更に、従来取引の見直しなどにより、今期の売上と利益は大幅に下方修正となり、赤字決算の見通しとなり、このため、配当の実施を見送らせていただくことといたしました。

ファイナンス支援事業以外の決済支援事業の現状について、

当社の決済支援事業の主要サービスであるクイック入金サービスの運営環境は、欧州経済の低迷とそれに連動する中国経済の減速など世界経済が低迷する中で、日本の証券市場の取引も低迷が続いています。為替取引では市場全体の取扱件数も減少しております。大震災からの復興投資の本格化やグローバル化の進展等により、中長期的観点ではマーケットの回復は期待できますが、直近の世界経済の環境においては、急激な経済環境の好転や拡大は望めない状況となっています。

この様な厳しい経済環境下、当社のクイック入金サービスの取引件数は昨年比で多少ですが増加しており、コツコツと利益の出るビジネス運営を実施しています。更に、証券市場、並びに為替市場における当該サービスの取引シェアーは共に拡大し、各マーケットが大幅に変動する場合には、従来以上に急激な売上・利益の拡大が望める運営状況となっています。　

次に、決済支援事業のもう一つの主要サービスである収納代行サービスですが、このサービスでは競合する他社の各種サービスがあります。クレジットカードやコンビニ払いなどの収納代行サービスでは、当社は後発組であり、これらのサービスを主体に当社が売上げを拡大するためには、人的、物的共に非常に大きな負担を要するものとなっています。

その為、当社は銀行・郵貯の振込・収納機能を中心としたサービス開発を進め、企業の決済関連業務を効率的に処理するサービスの提供など、当社の特色を生かした競争力の強いサービスの開発・提供を進めています。

自動車保険の保険料収納や自賠責保険料の代理店からの収納においては、損害保険会社を横断する共同決済サービスの構築・提供を通し、収納事務の効率化に貢献すると共に、定常的な売上の拡大を続けています。

更に、主要機能のペイジー決済については、本年１月のセンター自営化により、障害復旧の迅速化とコスト削減を併せた機能改善を図り、運営体制の強化を進めております。

尚、損害保険各社とも今年度は大震災への対策を優先として、当初計画していた新サービスへの対応は来年度以降への実施繰延とした為、本年第２四半期で売上計画の見直しを行ないましたが、見直し後の計画については、順調に推移しております。

決済支援事業の３つ目のサービスとしては、振込代行サービスがあります。昨年開発した送金資金の保全を担保する信託方式の送金代行サービスに付きましては、大塚商会と共同の振込代行サービスとして拡大推進していますが、これと併せて、新たな企業との協業の為のシステム開発も第３四半期までに完了し、間もなくサービス提供を開始する予定で準備を進めております。

更に、その他事業として今年度から開始している公共料金支払代行サービスの現状ですが、

昨年度より、全国の２万棟を超えるマンション施設の共用部分の水道料や一時的に空室となる数万室の電気料金の支払い、更に、全国各地に保有する固定資産税の支払い、等の公共料金支払業務を当社は開始しております。これにより、お客様企業では事務効率化によるコスト削減と併せ、当社サービスによる情報管理の一元化が図れ、従来に比べより早い業務の完了が可能となっています。

当社が提供する公共料金支払代行サービスは、これらの実績とそれらの運営に基く作業ノウハウの蓄積とを併せ、順調にその業務を拡大しております。

詳細
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