(2011/07/26)
平成24年3月期第1四半期 決算短信
http://www.matsui.co.jp/ir/pdf/2012_1.pdf

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）
(2) 連結財政状態
　　　　　　　　　　　　　　営業収益　　　 純営業収益　　　 営業利益　　　　経常利益　　四半期純利益
　　　　　　　　　　　　　　百万円　％ 　　百万円　％ 　　　百万円　％ 　　　百万円　％ 　百万円％
24年3月期第1四半期　4,364 △29.3 　4,144 △30.6 　1,778 △43.4 　1,812 △42.6 1,080 △46.7
23年3月期第1四半期　6,177 △9.7 　 5,972 △8.0 　 　3,144 5.9 　　  3,155 5.9 　　　2,027 △4.3

1．当四半期決算に関する定性的情報
　
（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にあります。生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力不足等の供給面の制約を背景に、一部の生産活動が大きく低下しており、この結果、輸出が大幅に減少している他、家計のマインド悪化の影響もあって個人消費も弱い動きを示しています。

日本の株式市場においては、期首に9,000円台であった日経平均株価は、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の深刻化や電力不足による企業業績の下振れ懸念が警戒される一方で、外国人投資家の買い越しや日銀によるETF購入が下支え要因となり10,000円を上値にもみ合う展開となりました。5月には米国の量的金融緩和第二弾の終了観測を背景としたコモディティ市況の調整や、経済指標の悪化などをうけて軟調に推移しましたが、6月末にはギリシャ支援に向けた動きに前進がみられたことで持ち直し、期首と同程度の水準となりました。

このような市場環境の中で、三市場（東京、大阪、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は前第1四半期連結累計期間と比較して14％減少しました。一方、当社グループの主たる顧客層である個人投資家については、日々の株価の変動幅が小さく、積極的に取引できる市場環境ではなかったこと等から、三市場全体の個人の株式委託売買代金は前第1四半期連結累計期間と比較して19％減少しました。

その結果、三市場における個人の株式委託売買代金の割合については、前第1四半期連結累計期間の18％から17％に低下しております。そのため、当社グループの株式委託売買代金についても前第1四半期連結累計期間と比較して31％減少しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は43億64百万円（対前年同四半期連結累計期間比29.3％減）、純営業収益は41億44百万円（同30.6％減）と、ともに減収となりました。また、営業利益は17億78百万円（同43.4％減）、経常利益は18億12百万円（同42.6％減）、四半期純利益は10億80百万円（同46.7％減）と、ともに減益となりました。