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2022/07/06

【あいおいニッセイ同和損害保険】【民間初】全国の消防組織にて大規模災害時の被災状況把握にリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」が紹介

| by:ウェブ管理者
MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介)は、総務省消防庁が新たに策定した「大規模災害時の救助・捜索活動における関係機関連携要領」(以下、関係機関連携要領)において、自然災害リスク情報を地図上に表示するリアルタイム被害予測ウェブサイト cmap(シーマップ)が災害被害情報集約サイトの具体例として掲載されましたのでお知らせします。民間企業が提供するサービスとしては唯一の掲載となります。

関係機関連携要領は、全国の消防本部が大規模災害時の救助・捜索活動や平時の訓練等で関係機関と円滑に連携するための手引として初めて策定され、積極的に活用するよう消防庁から 6 月に通知されました。

1. 背景
近年、大規模な自然災害が増加しており、救助・捜索活動を行う関係機関の円滑な連携が重要となっています。そこで消防庁は関係省庁※1 と協力して関係機関連携要領を策定し、全国の消防組織で積極的に活用するよう通知するとともに、関係省庁にも提供しています。
関係機関連携要領は、関係機関が情報共有し救助等の活動方針を調整する「活動調整会議」におけるTo Do リスト、関係機関の活動紹介資料、奏功事例で構成されています。cmap は、To Do リスト作成時の災害被害情報集約サイトとして、また、関係機関の活動紹介資料で紹介されています(11、88 頁)。

その中で、cmap は建物被害予測や SNS 情報の速報性、スマートフォンなどで参照できる公共性が評価され、救助・捜索活動の調整に必要な情報収集の場面で災害の全体状況を把握する際のツールとして、関係機関連携要領で紹介されました。
※1 警察庁、海上保安庁、防衛省、内閣府(防災担当)、国土交通省、法務省

2. cmap について台風・豪雨・地震による被災建物数や被災率を市区町村毎にリアルタイムで予測し一般公開する世界初※2 のウェブサイトです。ハザードマップや避難先情報、SNS 情報、気象庁の防災気象情報なども表示するほか、緊急情報の通知機能やバリアフリー情報表示機能まで備えたアプリも公開しています。
※2 2019 年 6 月開設時当社調べ


原文はこちら
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/news_2022070501041.pdf

15:05 | 金融:保険
 

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