【SBIホールディングス】事業承継ファンドによる米穀卸売業への投資実行に関するお知らせ～地域の事業承継問題の解決に向けたSBIグループと清水銀行との取組み～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2020/12/25	【SBIホールディングス】事業承継ファンドによる米穀卸売業への投資実行に関するお知らせ～地域の事業承継問題の解決に向けたSBIグループと清水銀行との取組み～	\| by:ウェブ管理者

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝、以下「当社」）の子会社であるSBI地域事業承継投資株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川島克哉、以下「SBI地域事業承継投資」）は、同社が運営する事業承継ファンド（正式名称：SBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合、以下「本ファンド」）の投資案件として、米穀卸売業を営む浜松米穀株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：川村眞一、以下「浜松米穀」）への投資を実行したことをお知らせいたします。なお、本投資及び今後の米穀卸売業への投資については、株式会社神明ホールディングス（所在地：兵庫県神戸市、代表取締役社長：藤尾益雄、以下「神明」）と業務提携し、企業価値向上に努めてまいります。

　SBI地域事業承継投資は2019年10月に発表（※1）しているとおり、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を目的として本ファンドを設立しております。中小企業が経営者の後継者難で経営が行き詰まるケースが相次いでおり、中小企業庁によると、2025年に70歳を超える中小企業の経営者は245万人、そのうち約半数の127万人が後継者未定であり、この企業が廃業することで失われる経済的損失はGDP（国内総生産）で22兆円と言われています。（※2）
　米穀卸売業界は日本国民の食生活の基礎である米の流通を担う歴史の長い業態であり、オーナーが高齢化し後継者問題を抱える会社が多いと言われております。また食生活の変化、少子高齢化等の影響により米の需要減のトレンドが止まらず、業況が厳しい会社が多いと言われております。
　こうした背景のもと、これまで自ら米卸売業を経営、成長させてきたノウハウを有する神明と業務提携し、今般浜松米穀に投資することといたしました。現状の浜松米穀の人員に加えSBI地域事業承継投資及び神明による人材面での強化、競争力のある調達及び新規顧客の開拓といった事業面の強化を通じて、業績の向上を実現してまいります。
　本案件は、当社グループの資本業務提携行である清水銀行から、取引先である浜松米穀の事業継続と業容拡大を支援すべく紹介を受けたものであり、今後の資金面の支援も含めて、清水銀行による地域活性化への貢献および弊社の地方創生戦略の連携成果の一つであると考えております。今後は全国の地域金融機関及びM&Aプラットフォームの株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡）等から、後継者問題を抱える全国の中堅・中小米穀卸売業の紹介を受け、これらの事業を引き継ぎ、発展させてまいります。

　本ファンドの投資対象は後継者問題を抱える中堅・中小企業で、これまで一般的な事業承継ファンドが投資対象としてこなかった小規模な企業にも投資を行う予定です。特に小規模な企業は後継者問題を抱えている割合が高く、本ファンドに出資いただく地域金融機関等をはじめとした様々なネットワークを活用し、支援してまいります。
　本ファンドは日本全国を対象とすることで地域を超えた業界再編やバリューチェーン上の垂直統合等による一層の成長をサポートし、さらに当社グループの投資先・取引先企業の先端技術やノウハウ等を活用していくことで、「①地域に必要な中堅・中小企業の存続」を通じて、「②地域の雇用や取引先を守り」、「③地域活性化への貢献と融資機会提供等による地域金融機関の経営環境改善への貢献」という「三方良し」を目指します。

※1 2019年10月4日の当社プレスリリースをご参照ください。
※2 出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者政策について」

原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2020/1225_12263.html

14:01 | IT：一般

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