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2022/12/27

【TRUSTDOCK】eKYC・本人確認に関する法律や社会実装の変遷まとめた「eKYC関連トピック集(2018年以降)」を公開

| by:ウェブ管理者
 昨今のeKYC(オンライン本人確認)に関する法律や社会実装にまつわる官民の様々な取り組み内容を整理した「eKYC関連トピック集」として、まとめました。

目次
1.「eKYC関連トピック集」作成の背景
2.「eKYC関連トピック集」フルバージョンはこちら
3.「eKYC関連トピック集」にまつわるリンク集

2018年(平成30年)
2019年(平成31年、令和元年)
2020年(令和2年)
2021年(令和3年)
2022年(令和4年)

「eKYC関連トピック集」作成の背景
社会のデジタル化の加速によって多様なユーザーへのアプローチが可能となってきた現代社会において、商品・サービスの利用者が本人であることをしっかりと確認するという「KYC(本人確認)」の実施が、全プロダクト提供者にとって不可欠な姿勢となっています。特にこの数年では、コミュニケーションのデジタル化が急速に進み、サービス利用者はタイムパフォーマンスを重視する傾向にあり、本人確認のオンライン化(eKYCの導入)も急加速している印象です。

 一方で「eKYC」と一言で表現しても、業種業態によって遵守すべき事項やプロダクトへの実装の仕方等が変わり、各サービスによっても以下のとおりeKYC導入の課題や目的は様々です。

■サービス事業者がeKYCを導入する課題や目的

犯罪収益移転防止法など、業法の遵守のため
なりすましなど、不正取引の防止のため
ペーパーレスなど、業務効率化のため
ユーザへの安全・安心の提供など、ブランディングのため

 TRUSTDOCKでは各業種業態ごとに必要な情報等をコラムやホワイトペーパーとしてまとめて発信してまいりましたが、今回新たに、eKYCの社会実装がどのように進んでいったのかを可視化すべく、関連する様々な法律やガイドライン、さらには民間企業・団体による取り組み等をまとめて関連トピック集として発表するに至りました。

 以下の「eKYC関連トピック集」の画像、および関連するリンクと併せてご確認ください。


原文はこちら
https://biz.trustdock.io/column/ekyc-related-topics

15:09 | IT:一般
 

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