【日本電子計算】決済・流動性管理「日銀RTGSシステム」の新日銀ネット対応バージョンアップに着手～次期決済制度対応ソリューションへの取り組みを拡大～
http://www.jip.co.jp/modules/news/article.php?storyid=166
日本電子計算株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：重木昭信、以下、日本電子計算）は、資金証券分野における次期決済制度とインフラ高度化に対応したソリューション開発の取り組みとして、新日銀ネット（2015年予定）に対応した「日銀ＲＴＧＳシステム」のバージョンアップ開発に着手しました。2014年度の製品リリースを予定しています。
≪背景≫
日銀ＲＴＧＳシステムは、今まで日本電子計算が１０年以上提供してきた金融機関向けの日銀決済流動性管理システムで、大手信託銀行等が利用しています。
近年、金融証券業界では様々な制度改正やインフラ高度化の取り組みが行われており、日本銀行金融ネットワークシステム（以下、日銀ネット）では、国際標準仕様を採用した「新日銀ネット」（2013年度～2015年度リリース予定）の開発が進められています。国内外の金融機関や証券会社では、新日銀ネットと接続するシステムの様々な対応が必要となります。
これに対応するため、日銀ＲＴＧＳシステムを新日銀ネット対応したシステムへとバージョンアップするべく、開発に着手しました。
≪概要≫
日銀ＲＴＧＳシステムは、当預・国債・担保管理業務の他、外為円業務にも対応しており、新日銀ネットの決済スキームに準拠した当預資金と国債の流動性管理をパッケージとして実現します。また、クラウドサービス方式も可能としており、導入と運用に伴うＩＴコストを軽減し、システム導入の柔軟性と迅速性を向上します。
≪特長≫
国際標準メッセージフォーマット（ＸＭＬ/ＩＳＯ２００２２）に対応
国債ＤＶＰ取引の新決済スキームに準拠した決済管理機能
ユーザニーズに応じた日銀接続方式の提供
オンプレミス導入とクラウドサービスを選択できるハイブリット型提供
≪今後の展開≫
当社は、日銀ＲＴＧＳをはじめとした次期決済制度対応ソリューションをさらに拡充し、我国の決済インフラに接続する全国の金融機関に対して、２０社のシステム導入またはクラウドサービスの提供を目指しています。
