【日本ユニシス】次世代オープン勘定系『BankVision (R)』の利用行向けマイナンバー制度対応機能を開発 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/09/08	【日本ユニシス】次世代オープン勘定系『BankVision (R)』の利用行向けマイナンバー制度対応機能を開発	\| by:ウェブ管理者

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川茂、以下日本ユニシス）は、2016年1月から開始される社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応に向けた追加機能を開発し、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』（注1）」を利用する金融機関に対して提供します。

　マイナンバー（個人番号）に関しては、内閣府外局の特定個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に準じて、番号を暗号化する機能や、番号を使用する端末を厳格に管理する機能などを用意します。また、法人番号（注2）の登録機能についても提供します。

日本ユニシスでは、地域金融機関向けのユーザー会や研究会も企画運営しており、今年度は『BankVision』利用行向けの、マイナンバー制度対応分科会も開催しました。マイナンバー制度については、2018年からの預金口座適用への対応が予定され、また、2019年を目処に民間を含む利用範囲の拡大も検討されており、日本ユニシスは、研究会の活動をより活性化させるとともに、関連する金融機関向けソリューションの企画・展開にも取り組んでいく予定です。

Windowsベースのフルバンキングシステム『BankVision』は、地方銀行におけるオープン勘定系システムとして国内ITベンダーではトップの10行で採用され、2007年5月の稼働開始以降、安定稼働を続けています（注3）。

　日本ユニシスでは、今回のマイナンバー制度対応を含む地方銀行勘定系システム構築の実績により、『BankVision』を多種多様な地方銀行の要求に幅広く対応可能な勘定系システムとして、今後さらに販売体制を強化し、新たな受注を目指していきます。

<<発表のハイライト>>

ビットアイルの買収が完了すると、エクイニクスは国内データセンター事業者の中で第４位[1]の規模となります。[1] この買収により、エクイニクスは、日本国内の既存International Business Exchange (IBX) データセンターに近接した東京5ヵ所、大阪1ヵ所のデータセンターを新たに取得することになります。これにより最終的にエクイニクスは、東京9ヵ所、大阪2ヵ所、総ラック数12,000台規模のデータセンター事業者となります。またエクイニクスが2016年第1四半期(1-3月期)に東京都内に開設予定のTY5を含めると、エクイニクスは都内に10ヵ所のデータセンターを保有することになります。

両社の顧客が統合されることで、エクイニクスのクラウドとビジネスエコシステムの成長および、クロスセリングが期待されます。ビットアイルは、トップクラスを含む多くの国内企業と取引関係があります。これらの国内企業も、エクイニクスのグローバルクラウドとネットワークサービスプロバイダーに即座に接続できるようになり、Platform Equinixを活用した世界中の都市への展開が可能となります。

日本は、エクイニクスのアジア・パシフィック地域で最も相互接続からの売上比率が高く、ビットアイルのデータセンターが、既存のエクイニクスIBXデータセンターと接続され、1つの大きなキャンパス状に広がるデータセンター群の一部となる事で、エクイニクスのネットワーク集積度の高いインターコネクションプラットフォームが強化される事となります。これにより、ビットアイルのデータセンターをご利用のお客様は、都心部のネットワーク、クラウドサービスそしてエンタープライズを含むエクイニクスの利用企業や、ビジネスエコシステムに参加する企業とシームレスな接続が可能になります。

この買収が完了した場合、エクイニクスのAFFO（Adjusted Funds From Operation）が増加することが期待されます。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、この公開買付けとビットアイルの既存債務の弁済及びその他買収関連諸費用に充当するための1年間のブリッジローンの供与を確約しています。

[1]株式会社富士キメラ総研の「データセンタービジネス市場調査総覧2015年版」のデータに基づく

原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_150908_bankvision.html

17:03 | IT：一般

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