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2013/12/13

【不動産証券化協会】平成26年度税制改正大綱に対するコメント

| by:ウェブ管理者
不動産投資市場は、資金の循環を通じて都市再生や地域活性化を促進することで、安倍政権が掲げる成長戦略を推進し、日本経済の成長を牽引する役割を担っている。
平成26年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「投資法人の導管性要件の改善(正ののれん償却額の処理の改善)」が措置された。Jリートの合併・再編を促すことで、市場の活性化に寄与するものであり、高く評価したい。
一方、「投資法人等における税会不一致による二重課税を防止するための、みなし配当算出方法の見直し」については、平成27年度税制改正に向けて検討することが明記された。税会不一致の問題は、導管性要件に関わる根本的な課題であり、来年度の税制改正で確実に措置していただくようお願いしたい。
ご尽力いただいた関係者の方々には深く感謝を申しあげる。
Jリートは、来年開始となるNISA(少額投資非課税制度)に適した金融商品であり、安定配当により国民の資産形成に寄与することが期待されている。
当協会としても、J リートをはじめとする不動産投資市場の活性化により、わが国の経済成長に貢献するべく、一層使命感を持って取り組む所存である。


原文はこちら
http://www.ares.or.jp/press/pdf/pr_20131212.pdf

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
 

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