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2022/11/21

【矢野経済研究所】リース市場に関する調査を実施(2022年)~2022年度のリース取扱高は前年度比115.0%となる4兆8,500億円へと復調を予測

| by:ウェブ管理者
株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のリース市場の調査を実施し、現況や参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.調査結果概要
公益社団法人リース事業協会「リース統計」によれば、2021年度のリース取扱高は4兆2,186億円、前年度比91.9%であった。2020年度以降、2年連続の減少基調となっている。

減少要因は、新型コロナウイルス蔓延に端を発した景気後退に伴う設備投資控えが様々な業界で広がった影響が大きい。一般消費者の在宅需要をつかむインターネット通販など一部の業界においては活発な投資も散見されたが、自動車や航空などを中心に多くの産業では設備投資の先送りが頻発し、リース取扱高の減少に直結したとみられる。

また、公益社団法人リース事業協会「リース統計」によれば、昨今のリース業界では「情報通信機器分野」でのリース取扱高が4割近くを占める最大需要分野となっているが、半導体不足の問題も重なり商談や納期の遅延などが業界内で生じたことも影響を及ぼしている。

2.注目トピック
リース市場の将来展望
2022年度は、コロナ禍が継続する環境下ながらも設備投資需要に復調の兆しが出てきており、リース取扱高も大きく回復するとみる。近年はESG(環境・社会・企業統治)経営や脱炭素化への対応(再生可能エネルギーの積極的な利活用など)に向けた設備投資ニーズが増えており、特に大企業を中心に前年度実績を大きく上回る設備投資計画が2022年度に見込まれている。

こうしたなか、2022年度のリース取扱高は前年度比115.0%となる4兆8,500億円規模まで大きく復調するものと予測する。また、2023年度には2022年度の復調の反動によって微減に転じるものの、3年後の2025年度には再び回復し、2023年度比で103.2%の4兆8,000億円を予測する。


原文はこちら
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3128

15:03 | IT:一般
 

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