【Global Mobility Service】アジア開発銀行の調査レポートにてGMSが代表事例として選出　FinTechサービスの社会課題解決への有効性を示す

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2021/02/05	【Global Mobility Service】アジア開発銀行の調査レポートにてGMSが代表事例として選出　FinTechサービスの社会課題解決への有効性を示す	\| by:ウェブ管理者

自動車を所有できない世界の貧困/低所得層約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員/CEO：中島徳至以下「GMS」）は、アジア開発銀行（Asian Development Bank、本部：フィリピン・マニラ、総裁：浅川雅嗣、以下「ADB」）が発行する「Asia Small and Medium-Sized Enterprise Monitor*1 2020 Volume III: Thematic Chapter Fintech Loans to Tricycle Drivers in the Philippines」に当社の取り組みが掲載されましたことをお知らせいたします（https://www.adb.org/sites/default/files/publication/652501/asia-sme-monitor-2020-fintech-loans-philippines.pdf）。

*1「Asia Small and Medium-Sized Enterprise Monitor」は、アジア・太平洋地域開発途上国における中小零細企業の発展に焦点を当てた調査レポートであり、同地域の中小零細企業振興に取り組む政策立案者のための重要なリソースとなっています。

　本レポートでは、調査結果からの考察として、FinTechサービスが利用者の生活水準の向上や社会福祉を充実させるとともに地域経済の発展を促すなどFinTechサービスの有効性が示されております。また、新型コロナウイルス感染症がもたらす「ニューノーマル」に適応する上で、個人事業主であるドライバーにとっての同サービスの重要性が示されています。さらに、アナログ時代には取り残されてきた社会課題を、デジタルトランスフォーメーションを通じて解決し、これまで金融サービスを利用できなかった貧困/低所得層へのファイナンスの提供を可能にした事例として、GMSの金融包摂型FinTechサービスについて論究されています。

＜ADB調査レポートサマリー＞
・FinTechを活用することで、これまで金融サービスにアクセスできなかった貧困/低所得層に金融機関がファイナンスを提供することができるようになる。
・GMSの独自開発技術では、車両の確実なモニタリングが可能となり、ローンやリースの支払いが期日通りに行われるようになる。
・個人事業主（ドライバー）の多岐に渡る「働きぶり」のデータが取得でき、それを更なる信用創造に活用することで彼らの豊かな生活に繋げることができる。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000029681.html

15:05 | IT：一般

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