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2021/10/28

【日本政策金融公庫】子どもへの承継のポイントは、魅力ある事業とコミュニケーション~「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果から~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、親が事業を経営している人、または経営していた人を対象に「子どもの事業承継意欲に関する
調査」を実施し、親の事業に対する承継意欲について調査しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

<主な調査結果>

1 承継したい理由は、事業に魅力があったり自身の能力を発揮したりできるから(本文 6~8 ページ)
親の事業に対する承継意欲を五つの類型に分けたところ、「承継決定者」や「後継予備軍」は「事業経営に興味があったから」「事業内容にやりがいを感じたから」など事業の魅力に関する理由や、「自分は経営者に向いていると思ったから」といった能力発揮に関する理由から承継を考えている。「承継者 」は「ほかに継ぐ人がいなかったから」「廃業させたくなかったから」など事業への愛着を感じさせる承継理由が多い。
他方、「無関心層」は「事業経営に興味がないから」「必要な技術 ・ノウハウを身につけていないから」といった事業への無関心や能力不足といった理由のほか、「事業の先行きが不安だから」のように事業経営のリスクから承継を考えていない。「未決定層 」は「事業承継について親と話をしないから」が、まだ判断できない理由として最も多くなっている。

2 承継決定者や後継予備軍は親の事業に関する知識や経験が多い(本文 12 ページ)
親の事業に関する知識や経験の内容を尋ねると、承継者、承継決定者、後継予備軍は「親の事業の商品・サービスについて詳しく知っていた」など事業の知識や、「親から継いでほしいと言われた」など承継を要請された経験がある割合が高い。

3 承継決定層や後継予備軍は親の事業の業況が良く、事業に必要な資格を取得している(本文 14、15 ページ)承継決定者や後継予備軍は親の事業の業況が「良い」「やや良い」の割合が相対的に高い。また、親の事業に対する自らの適性について「大いにある」「ある程度ある」と考えている割合が高く、親の事業に必要な資格を「取得している」割合も無関心層や未決定層より高い。無関心層と未決定層では必要な資格を「取得するつもりはない」という割合が高い。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings211028.pdf

15:07 | 金融:銀行
 

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