【Tenable Network Security Japan】99％の日本企業が過去12か月間に少なくとも1回、ビジネスに悪影響を及ぼすサイバー攻撃を受けていることが新調査で明らかに - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

ログイン

金融＆ＩＴ業界の情報サイト

【IT業界ニュース】　>>　記事詳細

< 前の記事へ次の記事へ >

2020/08/06	【Tenable Network Security Japan】99％の日本企業が過去12か月間に少なくとも1回、ビジネスに悪影響を及ぼすサイバー攻撃を受けていることが新調査で明らかに	\| by:ウェブ管理者

「会社のセキュリティとリスク度は大丈夫？」と問いかけられて自信を持って答えられるセキュリティ責任者は10人中4人のみ

Cyber Exposureカンパニーと銘打つTenableR, Inc.が発表した世界のセキュリティ業界の調査結果によれば、「日本企業の大多数（99％）が過去12か月間にビジネスに悪影響を及ぼすサイバー攻撃を経験している」と、事業責任者とセキュリティ責任者が回答しています。このデータは、Tenableがフォレスターコンサルティング（Forrester Consulting）に委託して実施した調査の結果報告書「The Rise of the Business-Aligned Security Executive（ビジネス志向のセキュリティ担当エグゼクティブの台頭）」から得たもので、世界の800人以上の事業およびセキュリティ責任者を対象とし、日本国内の回答者は51人含まれています。

　ネット犯罪者によって執拗な攻撃が繰り返される現在、国内の回答者の81％が、ここ2年間にビジネスに悪影響のあるサイバーアタックが劇的に増加していると実感しています。残念ながらこのような攻撃は、調査の結果から株価の下落（46％）、なりすまし詐欺（44％）、機密データの侵害（42％）などのダメージを伴っていることがわかりました。また、オペレーショナルテクノロジー（OT）にも影響が波及していることが、国内のセキュリティ責任者のおよそ68％の回答からわかります。

　事業責任者は、事業戦略の策定と実施にあたって、自社のリスク度とその変容を明確に捉えることを望んでいます。しかし、ビジネスに被害をもたらすサイバー攻撃が頻繁に発生しているにも関わらず、「会社のセキュリティとリスク度は大丈夫？」という基本的な質問に自信を持って答えられる国内のセキュリティ責任者は10人中4人しかいません。

　世界に拡がる回答結果のデータを見ても、「サイバーセキュリティの脅威を特定のビジネスリスクのコンテキストの枠組みで捉えている」と回答したセキュリティ責任者は全体の50％未満。例えば、回答者の96％は新型コロナウィルスの感染拡大に対応した戦略を展開しているのに、ビジネス面とセキュリティ面での戦略の整合は「少し」しかしていない、と75％が認めています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000031997.html

16:07 | IT：一般

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害（間接的、直接的を問わず）について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

ログイン