当社は、2007年の開業以来の取組みで培ったノウハウを活用し、API開放、住宅ローンのAI与信モデルの構築、直近ではパートナー企業へ銀行機能を提供するBaaS（Banking as a Service）(※2)による「NEOBANKR」（※3）事業の展開など、最先端のテクノロジーとデータを駆使し、お客さまを中心とした金融サービスの改革に向けて、新たな事業を創出してまいりました。そして2021年5月19日、改正銀行法成立により業務範囲の規制緩和がなされたことを受け、当社にとって銀行の存在意義そのものである公共・公正の精神のもと、お客さまを中心に据えたさまざまな新サービスや、産業の生産性向上を目的に、新たな事業の可能性を検討してまいりました。なお、本検討には、元Google 米国本社 副社長兼 Google Japan 代表取締役社長村上憲郎氏（村上憲郎事務所：本社：京都府京都市、代表取締役社長：村上憲郎）を戦略顧問に招き、議論を重ねてまいりました。
その結果、2022年4月施行予定の改正個人情報保護法、および欧州連合（EU）で2018年から適用開始されている「EU一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）」の思想を踏まえ、企業ではなくユーザー（以下、生活者という）を中心に考えた「個人データは個人のものである」という信念に基づいた、「ID広告エコシステム事業」を立ち上げることといたしました。
2023年末までに想定されるGoogleのChromeブラウザ環境内での3rd party cookie廃止、GAFAMを中心にした大手プラットフォーマー側のプライバシー規制をはじめ、生活者のプライバシーに対する対策が企業活動に求められています。また、インターネット広告の現状の課題として、広告主側視点では非効率な広告、プライバシーに関連したブランドイメージの棄損、生活者視点からは不快な追跡広告などがあると認識しています。住信SBIネット銀行は、これら広告ビジネスの現状課題を解決することで、広告ビジネスそのものを最適化することを目指します。
