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2017/03/14

【アクセンチュア】アクセンチュア、福島イノベーションセンターを拡充~首都圏からの一部機能移転と地元人材の活用により自社社員にパートナー企業を加えた総勢200人超の拠点を整備へ

| by:ウェブ管理者
アクセンチュア株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 江川 昌史、以下アクセンチュア)は本日、福島県会津若松市に展開するアクセンチュア 福島イノベーションセンターを拡充し、より高付加価値なICTサービスの提供拠点とすることを発表します。これまで首都圏で行っていた基幹系システム開発やテスト事業などの一部の機能を同センターに移管しつつ、世界で蓄積してきた最新のデジタルサービスの導入事例や先端テクノロジーを活用した開発手法などの応用を図ります。また、AI(人工知能)、アナリティクス、モビリティやIoTなどのデジタル技術を活用した実証実験をさらに推進し、先駆的な取り組みを会津地域から全国に発信していきます。

今回の拡充においてアクセンチュアは、首都圏の拠点からの一部機能移転や、データサイエンティストをはじめとする次世代高度人材の配置を進めるほか、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用を強化します。具体的には2019年中にアクセンチュア 福島イノベーションセンター所属の社員を100人規模に増やすほか、パートナー企業などとの協業をさらに強化し、合計200人超の体制で地域の課題や実情を踏まえたイノベーションの創出や、デジタル技術を核とした人材の交流・育成や地域経済活性化に向けた取り組みを推進します。

また、多様な人材が集うサステナブルな拠点として、リモートワークをはじめとする多様かつ柔軟な働き方やコラボレーションツールなどのテクノロジーをさらに充実させ、高付加価値なICTサービスを地方から全国に向けてシームレスに提供します。

アクセンチュアは2011年8月に福島イノベーションセンターを設立しました。これまで産学官連携のもと、福島県・会津若松市の復興計画の策定や、新たな魅力のある地域づくりのためのスマートシティ計画や地方創生総合計画など、会津若松市の政策立案を支援し、エネルギー、観光、コミュニケーション、医療など幅広い分野でビッグデータとデータ分析を軸とした先端の実証プロジェクトの実施や、デジタルを活用した市民ファーストのまちづくりを支援してきました。また、首都圏と福島県・会津若松市の人材交流を活発化させ、交流人口の増加や、地方に高付加価値な人材を定着させる仕組みづくりなど、地方創生にもつながる活動も実施しています。

アクセンチュア株式会社 代表取締役社長の江川 昌史は次のように述べています。「アクセンチュアは2011年より、会津若松市ならびに会津大学との連携や政府の支援の下、ビッグデータやIoTなどのデジタル技術実証実験などに取り組み、デジタル産業振興と雇用創出の場として、福島県・会津地域が持つ大きなポテンシャルに注目してきました。今回の拡張計画により、アクセンチュア 福島イノベーションセンターを拠点としてより高付加価値なサービス提供を実現すると同時に、福島県をはじめとする全国に対してデジタルを活用した地方創生のモデルケースとなる取り組みを、より一層強化してまいります。」


原文はこちら
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170313

16:01 | IT:一般
 

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