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2015/07/10

【岡三オンライン証券】空の産業革命!「ドローン」

| by:ウェブ管理者
「ドローン」は人が搭乗していない航空機全般を指し無人航空機とも呼ばれる。用途としては偵察・監視や農場での農薬散布、災害調査、写真撮影など多岐にわたる。特に、最近のニュースでは米アマゾン・ドットコムが荷物の無人配送を考案するなど、別名「空の産業革命」ともいわれ、ドローン推進団体では米国の2025年時点の経済効果を8兆円と試算しているほどである。

国内では千葉大学が作ったベンチャー企業「自律制御システム研究所」が、日本電気やソニーなど日本企業85社から技術や資金を得て開発している。さらに、太陽光発電によって長時間飛行できる「ドローン」の開発も進められている。

こうしたなか、大手のソニーは「ドローン」の実用化に乗り出している。ソニーはデジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーで世界トップシェアを握っており、このセンサ技術を「ドローン」に活用したい考えだ。また、綜合警備保障は「ドローン」によるメガソーラー発電施設の点検サービスを開始しており、今後は風力発電施設の風車点検や巡回する監視飛行ロボット警備システムに展開するとしている。さらに、セコムが不審者を追跡する小型飛行監視ロボットを開発するなど、「ドローン」の活躍の場は拡大の一途となっている。

一方、法整備も急務である。「ドローン」が人や建物との接触事故、軍事転用、無断撮影といったプライバシー侵害なども引き起こす可能性があり、今年4月には、首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入する騒ぎもあった。これらの動きに対応するため、今月9日に衆院において小型無人機「ドローン」の飛行規制法案が自民、民主両党などの賛成多数で可決した。法整備が整っていけば、企業において「ドローン」の利用が大きく前進する可能性があり、関連市場の拡大が期待出来そうだ。


原文はこちら
http://www.okasan-online.co.jp/information/2015/0710a/

17:13 | 金融:証券
 

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