【NTTデータ】りそなグループと業務連携し“でんさい”のさらなる普及促進に向けて「でんさい活用型ファクタリング」サービスを提供～でんさいネットと金融機関向け一括ファクタリングシステム「PAYCONNECT」が連携して利用可能に - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2018/11/05	【NTTデータ】りそなグループと業務連携し“でんさい”のさらなる普及促進に向けて「でんさい活用型ファクタリング」サービスを提供～でんさいネットと金融機関向け一括ファクタリングシステム「PAYCONNECT」が連携して利用可能に	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、りそな決済サービス株式会社（以下：りそな決済）が金融機関向けに提供する電子記録債権注1版一括ファクタリング注2サービス「でんさい活用型ファクタリング」に金融機関向け一括ファクタリングシステム「PAYCONNECT注3」を提供し、併せて金融機関向けの営業や、運用面での支援を行います。

「でんさい活用型ファクタリング」は、NTTデータが金融機関に提供する共同利用型電子記録機関中継センター「DENTRANS注4」と連携し、りそな決済が金融機関の業務委託を受け、一括ファクタリング業務で扱う売掛債権をでんさいネット注5上に記録可能とするサービスです。これにより、これまで独自記録機関を持つメガバンクが主に提供してきた電子記録債権版一括ファクタリングサービスを、でんさいネットに参加するすべての金融機関が、独自記録機関の構築を必要とすることなく、低コストおよび少ない事務負担で自行のサービスとして顧客企業に提供することが可能となります。

NTTデータでは今後、りそなグループと連携し、本サービスについて多くの金融機関の導入を目指すことで、いまだに手形が多く残る中小企業資金決済の電子化を強力に推進します。

■背景
NTTデータでは、でんさいネット加盟金融機関が、独自にシステム構築や改修を行うことなく、顧客企業向けにでんさいネットのサービスを提供できるよう、中継センター「DENTRANS」を提供してきました。一方、一括ファクタリングサービスは、支払期日前に資金化ができることから、以前より金融機関顧客企業に多く利用されており、NTTデータは金融機関向け一括ファクタリングシステムである「PAYCONNECT」（一括決済ASPサービス）の提供も行ってきました。

このような中、一括ファクタリングサービスについても、電子記録債権に対応させたいとのニーズが高まっていましたが、これまで電子記録債権版一括ファクタリングサービスを提供するためには、メガバンクのようにファクタリングを目的とする独自記録機関を構築するか、メガバンクと提携し、メガバンクの仕組みを利用してサービスを提供する必要がありました。

このたび、りそな決済の「でんさい活用型ファクタリング」に「PAYCONNECT」のシステムを導入することにより、これまで主にメガバンクだけが提供してきた電子記録債権版一括ファクタリングサービスを、でんさいネットに参加する幅広い金融機関が単独で、自行サービスとして低コストかつ少ない事務負担で実現することが可能となります。

■概要
NTTデータは、りそな決済が提供する「でんさい活用型ファクタリング」に一括ファクタリングシステムである「PAYCONNECT」を提供します。「でんさい活用型ファクタリング」は、りそな決済が、でんさいネット上での一括ファクタリングを実現するために必要な事務手続きや、システム運用を金融機関からの委託により行うサービスです。NTTデータは、「でんさい活用型ファクタリング」にシステムを提供した上で、でんさい利用促進に向けた業務連携を行います。具体的には、りそな決済とともに、でんさい利用促進の方法を金融機関担当者向けに案内することを初めとした営業支援、運用支援を行います。

■特長
1.メガバンク以外の金融機関も主体的に提供が可能
本サービスを導入することで、金融機関は顧客に、電子債権に対応可能な一括ファクタリングサービスを、単独で主体的に提供することが可能となり、一括ファクタリングを希望する企業のメガバンクへの決済口座や取引の流出を防止するとともに、これまで手形を利用していた企業の電子記録債権利用を促すことが可能となります。

2.でんさいネット未利用企業も受取可能
でんさいを受け取るためには、通常は取引のある金融機関を通じてでんさいネットに利用申し込みをしたり、インターネットバンキングを導入したりする必要がありますが、本サービスでは、金融機関の代行口座を用いることでサービスを提供する金融機関が受取企業に代わりでんさいを受け取ることができるため、でんさいネット未利用の企業でも資金の受け取りが可能となります。
手形を廃止したい企業にとっては、通常のでんさいと比べ、より多くの受取企業について手形レスを図ることが可能となります。

3.サービスの導入支援
本サービスの導入において、りそな決済とともにでんさいの利用促進方法について金融機関担当者向けの案内をする他に、推進のための各種ツール、資料の提供、企業向けセミナー等の支援を行います。

■今後について
今後、でんさい関連サービスの拡充を順次図っていくとともに、利用促進につながる活動を通じ、より利便性の高いサービス提供を目指します。
NTTデータはりそなグループと連携し、本サービスについて多くの金融機関での導入を目指していきます。

原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/110500.html

15:10 | IT：一般

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