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2022/06/30

【三井住友海上火災保険】~自然災害に関する調査結果~自然災害への備えに9割が関心あり / しかし4割は対策しないまま自然災害に便乗した悪質商法があることを6割は「知らない」

| by:ウェブ管理者
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)は、20代~60代の男女1,000名を対象に、自然災害への備えに関する調査を行いました。

自然災害への備えに関心が高いものの、実際に備えている方は少なく、備えている内容も食品備蓄など身の回りのことに留まっています。また、近年増えている自然災害に便乗した悪質商法について、知らない方が多くいました。
当社では、これらの身近なリスクに備えるための情報をオフィシャルWebサイトで公開しています。
調査結果とあわせてご活用ください。

「自然災害に関する調査」調査概要
●調査時期:2022年6月3日(金)~6月4日(土) ●調査方法:インターネット調査
●調査対象:全国の20代~60代の男女1,000名 ●調査委託先:株式会社マクロミル

「ご依頼事項」
●記事等でご利用の際は、出典として「三井住友海上火災保険株式会社」の名前を明記してください。

<調査結果>
・9割の方が自然災害への備えに関心があるものの、4割は備えておらず「どこまで備えてよいかわからない」と回答。自然災害に備えている方でも、備えの内容は「食品の備蓄」「避難場所の確認」など身の回りのことに留まっています。
・近年増えている自然災害に便乗した悪質商法について、6割が「知らない」と認知されていません。


原文はこちら
https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0630_1.pdf

15:01 | 金融:保険
 

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