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2019/10/31

【経済産業省】消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査)の調査結果を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。
今般、令和元年「9月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では86.9%、消費者向け取引では76.6%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.3%、消費者向け取引では3.6%となっています。
引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191031004/20191031004.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
 

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