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2019/09/26

【GA technologies】GAテクノロジーズ、10月1日より不動産売買のIT重説 社会実験に参画~デジタル社会に対応する規制制度改革に向けた課題発見と解決のため、年間180件の実施を目指す~

| by:ウェブ管理者
不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、来る10月1日より、国土交通省が不動産取引における対面原則の見直しを目的に推進する「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」の登録事業者として、当社が提供する不動産投資サービス「RENOSY ASSET(リノシーアセット) マンション投資」において個人向けIT重説を開始いたします。

【本件のポイント】

・10月1日より、国土交通省が推進する不動産売買取引における個人向けIT重説の社会実験が開始(※1)
・GAテクノロジーズは社会実験に参画し、対面が前提とされる不動産売買手続きの非対面化を目指す
・「不動産購入を1Clickで」をミッションに、申し込みや住宅ローン手続きの電子化にも取り組む

◆ 背景

現行の法令上、不動産の売買取引においては、宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられております。しかし、生産年齢人口の減少やデジタル社会を前に、ビデオ通話を用いて重要事項を説明する「IT重説」が国土交通省により推進されており、不動産業界で注目されています。

これまで「IT重説」は、売買取引と比較してトラブルが発生した場合の損害の程度が比較的小さいと考えられる賃貸取引において、先行して本格運用されてきました。売買取引においては、範囲を法人間に限定した社会実験にて、検証が行われてきましたが、実施件数の少なさから未だ本格運用には至っておりません。一方で、賃貸取引においては、2019年2月の国土交通省の検討会で、IT重説の豊富な実施件数や、これに起因するトラブル相談件数もゼロという結果から、その安全性が評価されました(※2)。

こうした背景から、売買取引においても「IT重説」を推進していくべく、国土交通省は売買取引における社会実験の対象範囲を個人まで広げることを発表しました。この発表を受け、当社は、デジタル社会を見据えた不動産業界の制度見直しの一助となるべく尽力し、顧客利便性のさらなる向上を実現するため、本社会実験への参画を決定いたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000021066.html

15:11 | IT:一般
 

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