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2016/03/17

【フィスコ】株式会社フィスコ・コインの設立に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ・コイン(以下、「フィスコ・コイン」といいます。)の設立を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.資本参加の目的
先般、ビットコインといった仮想通貨の規制などを盛り込んだ法律の改正案が閣議決定されました。法改正で仮想通貨が「貨幣」の機能を持つと認定されることで、決済手段や法定通貨との交換に使えることが正式に位置付けられます。
仮想通貨はこれまで政府内に監督官庁が存在しておらず「モノ」として取り扱われておりましたが、今後は金融庁が監督官庁となり、その取引所は登録制に移行し、ますます法整備が進むことによって、業界全体が大きく成長すると考えております。
このような状況を鑑み、当社ではビットコイン取引所の運営会社設立を決議いたしました。
当初、フィスコ・コインはビットコイン取引所の運営をてがけ、取引システムの外販も視野に入れることとなります。また、将来的には仮想通貨を活用した金融仲介機能の全般を担う存在も志向します。具体的には仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指しています。特に金融派生商品の分野については、その育成に注力する方針です。株価指数先物がそうであったように、裁定取引機会を投資家が得ることのできる環境を提供することで、より効率的な価格の形成機会を提供することが仮想通貨マーケットの健全な拡大に資すると考えております。仮想通貨による資金調達においては米ドル、中国人民元、日本円などとの交換レートとの変動を回避するニーズも高まると想定され、ヘッジ手段の提供も重要であると考えています。

また、当社グループ企業である株式会社SJI(JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社:東京都目黒区、代表取締役社長:牛 雨、以下「SJI」といいます。)もシステム面からフィスコ・コインを支援することになります。SJIはフィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、その中でも特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目してまいりました。金融機関の預金口座管理をモデルにしたブロックチェーン技術を用いたフィンテックの実証実験など、すでにいくつかの取り組みに着手しておりますが、この度、ブロックチェーン技術のそのものであるビットコイン事業に参画することになります。

更に、当社は現在、2月24日のニュースリリースで開示しましたように、ビットコインマーケット情報の配信を開始しています。今後、コメント配信にあたっては、フィスコが有するマーケット分析リソースと情報配信ネットワークを最大限に活用し、フィスコ・コインはもちろん、その他主要な取引所との連携も図りながら仮想通貨情報のハブ機能を目指します。
なお、国内ではビットコインを支えるブロックチェーン技術に関しては、経済産業省がIoT分野への活用を検討するなど、金融分野のみならず様々な分野において、ビットコインやブロックチェーン技術は注目をされており、同様にグループ企業であるネクスグループ(JASDAQ上場、証券コード「6634」、本社:岩手県花巻市、代表取締役社長:秋山 司、以下「ネクスグループ」といいます。)においても様々な産業への通信の導入の実績、SJIによるフィンテックのノウハウ、今回出資をするフィスコ・コインによるビットコインをはじめとする仮想通貨に関するあらゆるサービスの提供を融合させ、「IoT×フィンテック×各種産業分野(自動車、ロボット、農業など)」の実現を目指します。

当社グループではビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすべく、その体制づくりに注力してまいります。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160316_fisco_ir.pdf

関連情報
【SJI】株式会社フィスコ・コインへの資本参加のお知らせ
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160316_sji_ir.pdf

【ネクスグループ】株式会社フィスコ・コインへの資本参加のお知らせ
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160316_ncxx_ir.pdf

17:03 | IT:一般
 

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