金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2018/11/01

【トランビ】かながわ信用金庫と国内最大の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

| by:ウェブ管理者
国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、かながわ信用金庫(本店:神奈川県横須賀市、理事長:平松廣司)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
本提携は、神奈川県の信用金庫としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
現在、弊社では100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
 かながわ信用金庫の中心的な営業エリアである神奈川県において、帝国データバンクの行った神奈川県「休廃業・解散」動向調査(2017年)によれば、神奈川県内の企業の「休廃業・解散」件数は1163件であり、「倒産」件数519件と比較すると約2.2倍になっています。
 そして、「休廃業・解散」件数を業種別にみれば、「建設業」が411件と全体の35.3%を占め、続いて 「サービス業」(272件、23.4%)、「小売業」(141件、12.1%)となっており、また代表者の年齢別では70代が55.0%、60代が27.7%と全体の約8割を占め、企業代表者の高齢化が一層鮮明になっています。
 『神奈川県社長分析』においても、社長の平均年齢は一貫して上昇が続き 2017 年は 60.3 歳に伸びており、今後、人口減少や技術伝承など課題を抱える地域経済が今持続的な成長を遂げるためにも、廃業により経済活動を止めてしまうのではなく、第三者への譲渡も含めた「事業承継」の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、かながわ信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、9月末時点で13,561社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている約600件のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000027440.html

15:06 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.