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2019/10/28

【LIFULL】LIFULL、空き家・所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーンを用いた権利移転記録の実証実験を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社LIFULL(ライフル)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上高志、東証第一部:2120、以下LIFULL)は急増する空き家、そして未登記による所有者不明不動産問題の解決に向けたブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を2019年11月より開始します。

所有者不明不動産問題については2016年時点で九州全土の面積を上回る約410万ヘクタールの所有者不明の土地があると推計され、このまま対策を講じなければ2040年には北海道全土に相当する約780万ヘクタールにまで拡大する可能性があるとされていいます(※出典 増田寛也元総務相主宰「所有者不明土地問題研究会WG」試算)。

年々増加する所有者不明不動産問題の要因として、未登記により所有者がわからないという課題があります。著しく市場価値が低下してしまった不動産の場合、移転登記費用が不動産価値を上回る等のケースもあり、登記が行われず、取引記録が断絶してしまいます。その結果、空き家所有者の特定が困難になり空き家対策が進まない一因となっています。

このたびの実証実験において、パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関に依らず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探ります。

※不動産登記による第三者対抗要件は具備しません

具体的なケースとして、市場価値がゼロに近くなってしまった不動産をLIFULLがオーナーから無償譲渡を受け、一連の実証実験を実施する予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000033058.html

15:14 | IT:一般
 

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