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2020/04/27

【マネックス証券】マネックスグループ、マネックス証券、社員の福利厚生申請手続きにFamiee の同性パートナー向け「パートナーシップ証明書」導入を決定

| by:ウェブ管理者
マネックスグループ株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 松本大)および子会社のマネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 清明祐子)は、社員の福利厚生申請手続きに、一般社団法人 Famiee(所在地:東京都千代田区、代表理事:内山幸樹、以下「Famiee」)が、同性パートナーを対象に発行する「パートナーシップ証明書(※1)」の導入を決定いたしました。「パートナーシップ証明書」は、2020 年 7 月より発行を開始する、家族関係証明書を半永久的に保管可能なブロックチェーン技術を活用した先進的な取組みです。
既に複数の地方自治体が、家族として共に生活する同性のカップルを対象にパートナー関係であることを証明する「パートナーシップ認定書」を発行していますが、認定書を発行する市区町村の居住者に申請が限定されるなど、まだまだ社会的な課題が残されています。民間団体として Famiee が「パートナーシップ証明書」を発行する社会的意義に賛同し、マネックスグループ、マネックス証券において先進的に導入することで、居住地に関わらない多様な家族形態を支援することにより、ダイバーシティが受容される社会に貢献してまいります。
当社では、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の取り組みの中でもダイバーシティ&インクルージョンを事業ならびにステークホルダーへのインパクトが大きいものとして、マテリアリティ・マトリックス内にて特定しました。「マネックスグループ人権方針(※2)」の中でも明示しているとおり、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、全ての人々の多様性を尊重し、あらゆる人々が安心して幸せに生活できるための真の金融インフラの構築や、個人が必要とする最良の金融サービスの提供を通じて、社会の持続的成長につながる取り組みを進めていきます。

LGBT に関するマネックスの取り組み
・ 2016 年 4 月に社内就業規則における「配偶者」の概念を事実婚や同性のライフパートナーにも拡大し、結婚休暇や結婚祝い金を得られる制度に変更
・ 2017 年 12 月よりマネックス証券において、家族として共同生活を送る LGBT のカップルや事実婚のカップルが、一つの口座で貯蓄を行い、また 2 人のクレジットカードの引落先を一つの口座に設定できる資産管理口座サービス「パートナー口座」(※3)を主要ネット証券(※4)で初めて提供
・ 2019 年 9 月に「マネックスグループ人権方針(※2)」を制定
・ 2019 年 10 月に職場における LGBT に関する取り組みの評価指標「PRIDE 指標 2019」(※5)において、マネックスグループ、マネックス証券の両社共に、最高評価の「ゴールド」を受賞


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20200427499831/pdfFile.pdf

16:05 | 金融:証券
 

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