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2021/04/01

【NTTデータ】横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行と次期共同利用システムに関する基本契約を締結~銀行業界初、共同利用する勘定系システムのオープン化を合意~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行(代表取締役頭取:大矢 恭好)と株式会社東日本銀行(代表取締役頭取:大石 慶之)、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行(代表取締役頭取:庵 栄伸)と株式会社北海道銀行(代表取締役頭取:笹原 晶博)、および株式会社七十七銀行(代表取締役頭取:小林 英文)の5行(以下:MEJAR各行)と、MEJAR各行が共同利用しているシステム(以下:MEJAR)の次期更改について、オープンミッションクリティカル基盤を採用することで、2021年4月1日に基本契約を締結しました。

背景
近年、お客さまニーズの多様化、デジタルトランスフォーメーションの進展、および規制緩和等を受けて、金融機関は、異業種との連携や新規サービスの提供を迅速に行うことが求められています。これらに対応していくため、金融機関のシステム基盤に対して、IT投資を低減しつつ柔軟性・即応性を確保していくことが重要となっています。

概要
NTTデータは、2010年から提供してきたMEJAR注1について、次期システム基盤をMEJAR各行と検討注2し、技術面・コスト面の検証を行ってきました。検証の結果、次期MEJARは、環境変化に対して柔軟・迅速に対応でき、徹底した効率化を実現する、NTTデータが開発するオープンミッションクリティカル基盤注3(以下、本OMC基盤)を採用し、2024年に稼働開始する予定です。

本OMC基盤の採用によりハードウエアコストが低減する他、既存資産を有効活用した基盤のオープン化が可能となり、従来より、IT投資を低減できる見込みです。この取り組みは共同利用する勘定系システムでは銀行業界初となります。また、他システムとの連携の容易性が向上することで、新しい金融サービスを生み出す環境を作ることができます。業務アプリケーションについては、行員事務を変更せずにシームレスに移行しつつ、現行システムと同等レベルの品質で提供します。なお、オープンサーバを採用することに伴い消費電力量を現行システム比で約20%低減できるなど、グリーンITも推進していきます。

さらに、本基本契約での勘定系システムのオープン化に加え、オンラインデータ連携基盤注4やクラウド適用を推進することで、API基盤による異業種連携を強化し、オンラインデータ連携基盤上のマイクロサービスの組合せ等でBPM(business process management)注5を実装し、業務の自動化・効率化と、新規サービスの迅速な提供を可能とします。また、セキュアなクラウド環境や勘定系システムへの影響を極小化することでコスト低減を図ります。

今後について
今後、NTTデータは、本OMC基盤をミッションクリティカルシステム注6へ順次適用するとともに、ミッションクリティカルシステムの開発手法/運用手法の標準化・共通化・自動化等、およびクラウド適用を検討していきます。長年の共同利用システムの運用で培った経験と、先進的なデジタル技術ノウハウを生かし、当社が推進するOpen Service Architecture(OSA)注7のコンセプトに基づき、MEJAR各行のビジネスパートナーとして、各行の顧客サービスの向上とデジタルトランスフォーメーションの加速に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/040102/

16:00 | IT:一般
 

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