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2020/03/18

【日本銀行】「記者会見」黒田総裁(3月16日)

| by:ウェブ管理者
(問) 日程を前倒しして本日開催となりました、金融政策決定会合の決定内容につきましてご説明をお願いします。

(答) 日本銀行は、本日の決定会合におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、金融緩和の強化を決定しました。具体的には、第一に、当面、積極的な国債買入れなどにより円資金の一層潤沢な供給に努めるほか、6 中銀で協調して、米ドル資金の流動性供給にも万全を期す方針です。第二に、企業金融を支援するために、新たなオペを導入したほか、CP・社債等に追加買入れ枠を合計 2 兆円設け、それぞれ約 3.2 兆円、約 4.2 兆円の残高を上限に買入れを実施することとしました。更に、第三に、ETF、J-REITの資産買入れを、当面、これまでの約 2 倍のペース、すなわち、それぞれ年間約 12兆円、年間約 1,800 億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行うこととしました。これらの措置は全員一致で決定しました。

今回の決定の背景ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の不透明感が高まり、内外金融資本市場では不安定な動きが続いています。こうしたもとで、わが国の景気は、このところ弱い動きとなっています。金融環境も中小企業の資金繰りなど企業金融の一部で緩和度合いが低下しています。こうした情勢を踏まえ、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から、今回の措置を決定したものです。

なお、本日の決定会合では、長短金利操作のもとでの金融市場調節については、これまでの方針を維持することを賛成多数で決定しました。

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します。マネタリーベースについては、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に 2%を超えるまで、拡大方針を継続します。
政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定しています。当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる方針です。

日本銀行としては、本日の金融緩和措置が、新型コロナウイルス感染症拡大への政府の各種対策や各国の政府・中央銀行による様々な対応と相俟って、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2020/kk200317a.pdf

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