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2019/10/03

【KPMGコンサルティング/RSA】KPMGコンサルティングとRSA、 「サイバーセキュリティサーベイ2019」を発表

| by:ウェブ管理者
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)とデル テクノロジーズの日本における事業を展開するEMCジャパン株式会社 RSA(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦)は本日、国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業を対象に実施した、企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果をまとめたレポート「サイバーセキュリティサーベイ2019」を発表しました。

本調査からは、回答企業の21.1%がサイバー攻撃の痕跡を確認しており、昨年と比較して10.2%減少していることが分かりました。しかし、自社が認識できていないサイバー攻撃による被害発生の可能性を21.9%が疑っていることから、継続的な対応が必要であることに変わりはありません。

また、サイバーセキュリティ対策領域における今後の投資先として「サイバーセキュリティ人材の育成(56.2%)」や、サイバーセキュリティ対策組織の陣容の規模の適切さについて「やや不足(46.2%)」、「大いに不足(39.4%)」を合わせて85.6%が人材の不足を認識しています。昨年に引き続き、セキュリティ人材の不足が企業の課題として浮かび上がりました。

東京で開催される世界最大スポーツイベントを控え、政府が重要インフラ14分野を指定し、サイバー防衛対策に関する安全基準の指針を改定するなど、重要インフラに対するサイバーセキュリティ対策が注目されています。IoTやAIなどのテクノロジーの普及、リモートワークの導入の拡大などにより、情報システムと制御システムの連携の機会が増えることで制御システムを狙ったサイバー攻撃が増加しています。しかし、制御システムセキュリティ対策が十分に実施できていると回答した企業は15%程度に止まり、改善が必要な状況が明らかになりました。


原文はこちら
https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2019/09/cyber-security-survey2019.html

15:16 | IT:一般
 

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