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2017/03/14

【マネックス証券】「MONEX 個人投資家サーベイ 2017 年3 月調査」~トランプ米大統領就任後の投資方針についての調査を実施~日銀の次の一手への要望、「マイナス金利政策の停止」が最多

| by:ウェブ管理者
個人投資家の皆様の相場環境等に対する意識調査のため、2017 年3 月3 日~3 月6 日にマネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださった皆様のご協力に感謝いたします。誠にありがとうございました。今回は特別にトランプ氏の米大統領就任後の投資方針および相場観などについても調査しました。

1.今月の特別調査~トランプ氏の米大統領就任後の投資方針について~
(1-1)トランプ氏米大統領就任後に日本株の「投資対象の銘柄を変えていない」が7割超

トランプ氏米大統領就任後の日本株への投資方針をたずねたところ、「投資対象の銘柄を変えていない」という回答が7 割超となりました。トランプ政権の政策の日本企業への影響度がまだ見極めきれておらず、様子見と考えている個人投資家が多いことがわかりました。

一方で、「投資対象の銘柄を変えた」と回答した個人投資家は約2 割で、その新たな投資対象としては「内需株中心」「為替感応度の低い銘柄」などがあげられました。

(1-2)トランプ氏大統領就任後に「米国株式への投資を前向きに検討」が「既に米株投資を行っている」割合と同等に

「米国株式への投資を前向きに検討している」個人投資家がトランプ氏の大統領就任から
わずか1 ヶ月半で「以前より米国株式に投資している」個人投資家と同等数にのぼることがわかりました。
「米国株式への投資を前向きに検討している」理由としては「トランプ政権での減税や財政出動に期待している」といった回答が多くみられましたが、「以前より米国株式に投資している」理由としては「配当金を重視しているため」「長期的な上昇トレンドが続いているため」などがあげられ、値上がり益だけなく、株主還元にも期待して投資をしている個人投資家が多いようです。
一方で「米国株式への投資を未だ検討していない」という回答が68.5%となりました。その理由としては、「トランプ政権への漠然とした不安や不透明感を感じるため」「しばらく様子見」といった回答が多くありました。


原文はこちら
https://info.monex.co.jp/survey/pdf/survey_201703.pdf

16:07 | 金融:証券
 

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