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2021/11/10

【損害保険ジャパン】流経大との「ロジスティクス・イノベーションに関する包括連携協定」の締結について

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)および流通経済大学(学長:上野 裕一、以下「流経大」)は、「総合物流施策大綱」における物流業界が直面する課題の解決に不可欠な「高度なロジスティクス」を志向し、新たなサービスの共同開発・提供のため、協業することを 10月25日に合意しました。
なお、大学と損害保険会社が包括的に物流を起点にした気候変動対策など社会課題の解決に取り組む協業は国内初となります(損保ジャパン調べ)。

1.背景・目的
2021年6月13日、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」が閣議決定されました。「総合物流施策大綱」で物流業界は、人手不足に端を発した物流危機に直面し、従来のシステムでは立ちいかなくなっており、抜本的な改革が要請されています。
今後、「総合物流施策大綱」にある「強くてしなやかな物流」の実現には、おもに広域災害や感染症など有事における運用だけでなく、平時における事前準備も重要になります。運用においては、物流・ロジスティクスに関する専門的な知識やノウハウが求められ、事前準備にはリスクマネジメントの知見が求められ、平時・有事を合わせた災害対策を整備していくことが課題となります。

損保ジャパンは、全国自治体と2021年4月末時点で249件の協定を締結しており、地域における防災・減災に関する取組みなどを進めています。また、グループ会社のSOMPOリスクマネジメント株式会社を通じ、BCP策定支援などの災害レジリエンス向上に向けた各種リスクマネジメントサービスを提供しています。
流経大は、日本で唯一といえるロジスティクスを柱とした「流通情報学部」を擁する大学で、これまで交通・物流の分野を中心に多くの専門人材を輩出しています。また、ロジスティクス・イノベーション・プロジェクトを掲げ「地域活性化とロジスティクス」「地域生活を支えるロジスティクス」に関する研究等に取り組んでいます。

今般、「総合物流施策大綱」にある「強くてしなやかな物流」の実現に向け、災害対策に資する自治体向けのサービス構築など、両者のネットワーク・ノウハウを生かしたソリューションの開発に取り組むことに合意し、さまざまなステークホルダーとの連携を模索しながら持続可能な地域社会の形成と地域創生に結びつく地域物流活性化に向け協業を開始しました。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211110_1.pdf?la=ja-JP

15:01 | 金融:保険
 

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