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2015/09/10

【ヤフー】自治体が抱える様々な課題の検証や先進的な取り組みを紹介し、インターネットを活用した課題解決の事例から明るい未来を展望する「地域活性化フォーラム2015」ベルサール東京日本橋において開催!

| by:ウェブ管理者


 2015年9月4日(金)、ヤフーベルサール東京日本橋において、自治体職員を対象とした「地域活性化フォーラム2015」を開催した。
 本フォーラムは日本全国の自治体に向けて、地域の存続につながるヒントを発信するため、民間サービスを活用した地域活性化の事例や意見交換の場として、全国の主要都市6ヶ所(大阪・札幌・福岡・仙台・広島・東京)で開催しており、本日の東京会場が最後の開催となった。



 ベルサール東京日本橋は、2015年4月に竣工した東京日本橋タワーの地下にあるイベントホール。東京メトロ日本橋駅に直結しており、JR東京駅からも徒歩圏内でアクセスできる良好な立地となっている。開会挨拶では、ヤフー 代表取締役 宮坂 学氏が登壇し、参加者への御礼と、本フォーラム開催の経緯を説明した後、参加者それぞれの地域が抱える課題解決のきっかけになることを願うと語った。



 次に基調講演として、内閣府特命担当大臣(地方創生、国家戦略区域特別担当) 石破 茂氏が登壇。「地方から創生する我が国の未来」と題して、
自身が見て回ってきた地域の現状を伝えた。また、地方が自立するようにその自治体や住民が自ら考え、責任を持って事業戦略を推進することが重要とし、国はその努力に対して「情報支援」「人的支援」「財政支援」を切れ目無く展開していくと述べた。



 続いてスポンサー講演では、ビザ・ワールドワイドから野田氏、三浦氏、金子氏がそれぞれ、「2020年に向けた地方公共団体における決済の電子化と行政の効率化へのご提案」、「自治体におけるカード決済」、「自治体様向けVisaプリペイドカードのご紹介」と題して、インバウンド需要と地域創生の関係や、ネット銀行と地方銀行の協同、誰でも入手しやすいプリペイドカードなどを事例を交えて紹介した。



 昼休憩を挟み、2社目のスポンサー講演へ。ふるさと納税を推進し、地域活性化を促進する総合サイトを運営するさとふる 取締役 高松 俊和氏より「ふるさと納税を通じた地域活性化事例のご紹介」と題して講演が行われた。さとふるのミッションはふるさと納税をきっかけにその地域を知ってもらい、特産品を買って頂き、実際に地域へ訪ねてきてもらうこと。さとふるが提携しているふるさと納税を行う地域の様子や事例が紹介された。



 ヤフー 執行役員 社長室長 別所 直哉氏の講演では、「ITを活用した地域活性化支援」と題して、地方ごとのオリジナルのアイデアがなければ本当の地域活性化は実現できないとした。別所氏は地域創生の取り組みを通じて、地域経済を発展させたいと考える自治体と、既存の流通やコスト、余力の問題から現状で満足している中小企業の温度差があることに気づき、これを埋めるべく、ネットビジネスの即戦力を育てる教育プロジェクトやツール・ド・東北など様々な取り組みを行っている。



 続いて、総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 課長 今川 拓郎氏。「地方創生とICT」と題して、テレワークやWi-FiなどのICTが地方創生に必要であることを説明。
総務省地域ICT利活用モデル事業として発足したグリーンバレーが活動する徳島県神山町を事例として挙げ、ICTは地方への人の流れを生み出すための重要なツールであることを伝えた。



 講演も終盤にさしかかり、地方再生人 エリア・イノベーション・アライアンス 木下 斉氏は、「稼ぐまちが地方をかえる」として、補助金や交付金による活性化事業では、一時的に地域の衰退を止めることができても、維持することができずに、結果として衰退を加速させてしまう可能性があることを説明。民間企業が自立して、事業に関わり活動し続けていく仕組みを作ることが、持続性のある活性化につながるとした。



 最後の講演は、国際大学グローバルコミュニケーションセンター 准教授 庄司 昌彦氏。「地域社会の力を活かすためのオープンデータ」として、情報やデータは人口減少をしていたとしても影響を受けにくく、幅広く活用ができる地域の「社会的資源」であると述べ、必要とされている情報やデータを開放していくことが地域の魅力を高めていくとした。情報やデータの開放「オープンデータ」がもたらす社会の変化や政府の動向、国内外の事例などオープンデータの活用を勧めるためのポイントを紹介した。



 昨今の少子高齢化は深刻なものになっており、特に地方はいかにして活気を取り戻すかに腐心している。会場にいた参加者の真剣な眼差しやメモをとる姿は、今の状況が切迫しており、本イベントで得た様々なヒントや方法を少しでもそれぞれの自治体に持ち帰りたいという気持ちが感じられた。本フォーラムが、地域の人々が協同して、活性化に動き出して
いくきっかけになることを切に願いたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作:村上 遥 @株式会社グッドウェイ )


12:59 | 写真:金融・IT業界向け




 

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