金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2014/08/29

【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について

| by:ウェブ管理者
証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」について、別紙(PDF:1,471KB)のとおり取りまとめましたので、公表します。
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20140829/01.pdf

本事例集は、証券取引等監視委員会が、平成25年6月から平成26年5月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し勧告を行った事例について、その概要を取りまとめたものです。

今回の改訂では、課徴金制度に対する理解をさらに深めていただくよう、「過去にバスケット条項に該当するとされた個別事例」に全てのバスケット条項該当事例を掲載することとしたほか、「審判手続の状況及び個別事例」の項を新たに掲載しました。

内訳は、

内部者取引に係るもの(24事例)
(大型公募増資に係るもの4事例、それ以外のもの20事例)
相場操縦に係るもの(9事例)
偽計に係るもの(1事例)
過去にバスケット条項に該当するとされた個別事例(7事例)
審判手続の状況及び個別事例(5事例)

です。

さらに、不公正取引の未然防止に役立てていただくよう、「上場会社における内部者取引管理態勢の状況について」の項を新たに掲載しました。

証券取引等監視委員会としては、本事例集が、市場監視行政の透明性を高めるとともに、証券市場を巡るルールの共有の促進を通じて幅広い市場関係者の自主的な規律の向上に役立つことを期待しています。
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20140829.htm
関連情報
「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」の公表について


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20140829.htm

17:16 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.