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2016/09/26

【日立製作所】金融機関システムとFinTechサービスのセキュアなデータ連携を実現する「金融API連携サービス」を販売開始~IDやパスワードをFinTechサービス上に登録することなく預金口座残高などのデータ連携を実現~

| by:ウェブ管理者
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、金融機関のシステムと、FinTech*1サービス企業が主にクラウド上で提供する個人資産管理サービスや会計サービスなどのFinTechサービスの、セキュアなデータ連携を実現する「金融API*2連携サービス」を、国内の金融機関向けに9月26日より販売開始します。

金融機関は本サービスを利用することで、利用者がインターネットバンキングのID、パスワードなどの認証情報をFinTechサービス上に登録することなく、預金口座残高や入出金明細などのデータをFinTechサービス企業とセキュアにやりとりすることが可能になります。

近年、個人の複数の口座残高やポイントなどを一元管理できる個人資産管理サービスや、企業の財務・会計業務を支援するクラウド会計サービスなど、FinTechサービスの普及が進展しています。こうした中、金融機関が保有する口座データとFinTechサービスをセキュアに連携させたいというニーズが高まっています。

これまで、口座データとFinTechサービスの連携は、主に金融機関のインターネットバンキングサービスのWebページを読み取って必要な情報を抽出するWebスクレイピング方式*3により行われていました。しかし、Webスクレイピング方式では、利用者がインターネットバンキングサービス用のID、パスワードなどの認証情報をFinTechサービス上に登録する必要があるため、セキュリティ面での課題がありました。また、インターネットバンキングシステムからFinTechサービスに転送するデータ量が増大し、システムへの負荷がかかるほか、FinTechサービス企業ではインターネットバンキングサービスの画面仕様が変更されるたびに、一時的にデータ連携が停止したりメンテナンス作業が必要になるなど、多くの課題がありました。

本サービスでは、認証情報をFinTechサービスに登録する必要がないため、金融機関は利用者が安心してサービスを利用できるセキュアなデータ連携機能を提供できるようになります。金融機関とFinTechサービス企業の間では、FinTechサービスの利用に必要なデータのみをやりとりするため、インターネットバンキングシステムへの負荷を軽減できます。さらに、インターネットバンキングの画面仕様の変更に伴う、FinTechサービス企業側でのメンテナンス作業が不要になるため、データ連携が停止することなく継続的に機能提供することが可能です。

なお、本サービスでは、国内の金融機関向けの「銀行API連携サービス」と、日立が提供するインターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX(ファインマックス)」に加盟する金融機関向けの「FINEMAX API連携サービス」を提供します。「銀行API連携サービス」では、普通預金口座の口座情報の、「FINEMAX API連携サービス」では、インターネットバンキングの契約者IDにひもづく普通預金、定期預金、外貨預金などの口座情報の参照を可能にします。

日立は、先端的なITを活用した新たな金融サービスを提供する金融ITイノベーション事業に注力しており、本サービスもその一環として提供開始するものです。今後も、金融分野におけるAPIの普及と標準化に貢献するとともに、FinTechサービス企業との連携の拡大を進め、業種・業界の垣根を超えたサービス連携によるオープンイノベーション*4を支援していきます。

*1
FinTech: フィンテック。Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語。最先端のITを駆使した革新的な金融サービスやそれらを創出するための活動。
*2
API: Application Programming Interface。ソフトウェアの機能や管理するデータを、外部のソフトウェアから呼び出して利用するための手順やデータ形式を定めたもの。
*3
WebページのHTMLデータを解析し、データの抽出や加工を施すことで、必要なデータを収集する手法。
*4
組織の外部から技術、サービス、アイデアを取り込むことで、新たな価値を創り出す考え方。


原文はこちら
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/09/0923.html

17:00 | IT:一般
 

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