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2022/11/07

【Mastercard】Mastercard、決済手段に関する調査結果を発表

| by:ウェブ管理者
日本の消費者はデジタル決済利用に前向きであることが明らかに さらなる普及の鍵はセキュリティと制度面でのサポート強化

日本の消費者の半数が生体認証の利用に肯定的であるが、
新しいデジタル決済手段より従来の決済手段の方が安全であると考えている

【日本 ‐ 2022年11月7日】 Mastercardは、日本、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、タイ、ベトナムのAPAC(アジア太平洋地域)7市場を含む、5地域40市場を対象としたグローバルな消費者調査、第2回New Payments Index(NPI)を実施しました。

調査によると、日本の消費者のうち、デジタルウォレット、QRコード、後払い決済BNPL(Buy Now, Pay Later)、暗号資産、生体認証(バイオメトリクス認証)など、少なくとも1つのデジタル決済手段を過去1年間に利用したことがある人は70%と、APACで最も低い割合となっています。しかしながら、日本の消費者の47%は、過去1年間に少なくとも1種類のデジタル決済手段の利用を増やしています。これに対し、APACの消費者の88%がデジタル決済を利用したことがあり、69%が1つのデジタル決済手段の利用を増やしました。

新型コロナウイルス感染症の大流行が、デジタル決済がかつてないほど急速に普及するきっかけとなりましたが、日本ではまだ従来の決済手段の方が新興のデジタル決済手段よりも安全であると考えられています。不安の払拭と安全性への理解が導入促進のカギを握っていると考えられます。現在、3人に1人以上(35%)が現金の使用を減らしているが、従来の決済手段が優位性を保っています。APAC地域でも、回答者の40%が過去1年間に現金の使用を減らしたものの、新しい決済手段のセキュリティや制度的な裏付けに不安を感じていることが多く示されています。


原文はこちら
https://www.mastercard.com/news/ap/ja-jp/newsroom/press-releases/ja-jp/2022/11/221107/

15:06 | IT:一般
 

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