クーポン事業へ本格参入 -国内業界第3位のクーポンサイト「シェアリー」の株式取得-
http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2012/0903.html
楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史、以下「楽天」）は、クーポンサイト「Shareee（シェアリー）」を運営する株式会社シェアリー（本社：東京都港区、以下「シェアリー社」）が発行する株式の7割を取得しましたのでお知らせいたします。代表取締役社長には8月31日付で楽天執行役員の大西 芳明（おおにし よしあき）が就任し、今後は、既存株主である株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 玉村 剛史、以下「光通信」）と共同で同サイトの運営を行うと同時に、楽天グループが運営する「楽天市場」、「楽天トラベル」などの各インターネットサービスとの事業シナジーを創出し、「楽天経済圏」のさらなる拡大を目指します。
楽天は創業以来、世界一のインターネットサービス企業を目指し、その経営戦略のひとつとして「楽天経済圏」の拡大を掲げています。現在、主力事業であるインターネット・ショッピングモール「楽天市場」には1億アイテムを超える商材が登録されており、総合旅行サイト「楽天トラベル」では27,000を超える国内宿泊施設が登録されています。さらにはゴルフ場の予約、インターネットオークション事業を手がけるなど、楽天は多岐にわたる商材をインターネットを通じて取り扱っています。これらの国内EC事業全体の年間取扱高は約1兆2,000億円（2011年度）と、日本最大級の規模となっています。
近年、インターネット市場ではクーポンという新たなマーケティングツールが急速に発達しており、その中で「シェアリー」はレストラン予約、宿泊予約、リラクゼーション施設予約などの商材をメインに取り扱い、現在、取扱高で国内第3位のクーポンサイトとしての地位を確保しています。
今回楽天はシェアリー社への出資により、従来の主力分野であるオンライン商材に加え、オフラインの消費領域への、楽天経済圏のさらなる拡大を目指してまいります。運営に当たっては、「シェアリー」の共同運営者である光通信が保有するオフライン分野での営業力と、約7,800万人を有する楽天の会員資産およびWebやメール等を活用した送客能力など、両社の強みを生かすことにより、楽天におけるO2O（オンライン・トゥー・オフライン）事業のひとつとしてクーポン事業を拡大してまいります。
今後の展開として、まず楽天が提供する決済サービス「楽天あんしん支払いサービス」を「シェアリー」に導入し、楽天スーパーポイントを媒介とした新規顧客の相互送客を図ります。将来的には、2010年に運用を始めた楽天グループ内のみで利用できるクーポンサービス「Racoupon (ラ・クーポン)」と、「シェアリー」を基盤とするクーポン事業の連携を強化し、楽天グループ全体としてクーポンを活用したさらなる「楽天経済圏」の拡大を図ります。
