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2015/08/18

【日本政策金融公庫】小企業のインバウンド対応~訪日外国人観光客の増加を受けて~

| by:ウェブ管理者
 訪日外国人観光客の増加による売上へのプラスの影響が、「大いにある」または「多少ある」と回答した企業割合は7.3%となった。業種別 にみると、運輸業が19.7%と最も高く、次いで、飲食店・宿泊業(15.8%)、情報通信業(7.7%)の順となっている。都道府県別にみると、和歌山県(14.7%)、京都府(14.5%)、奈良県(14.3%)などで高い割合となっている。

 訪日外国人観光客の増加を売上に結び付けるための取り組みを、「している」または「現在はしていないが今後する予定」と回答した企業  割合は、7.8%となった。一方、9割以上の企業は「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答している。

 訪日外国人観光客の増加を売上に結び付けるための取り組みを「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答した理由として、「取り組みたいができないから」と回答した企業割合は、7.6%となった。その理由としては、製造業では「資金不足」の割合が46.2%と最も高い。
 非製造業では「知識・ノウハウ不足」の割合が56.6%と最も高くなっている。


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_150818.pdf

18:05 | 金融:銀行
 

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