金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2017/11/14

【三井情報】MKI、ポーランド発のフィンテック企業Billon社とマーケティングに係る覚書を締結-英国FCA・Regulatory Sandbox認可の独自分散型台帳技術を国内・アジア地域で独占的に検証-

| by:ウェブ管理者
 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、Billon Group Limited(本社:英国ロンドン市、Founder / CEO:Andrzej Horoszczak、以下 Billon社)と、同社が開発した独自分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology / DLT)(※1)の日本を含むアジア地域でのマーケティングに関し協業していくことに合意し、覚書を締結したことをお知らせします。Billon社と日本企業の協業は今回が初であり、MKIは2018年3月末まで、国内及びインドネシア/ベトナムを中心としたアジア各国で独占的にマーケティングと検証を実施していきます。

 近年各国で通貨(※2)のデジタル化を巡る議論が活発化しています。通貨のデジタル化は経済取引の効率性を飛躍的に高めるだけでなく、ファイナンシャルインクルージョンへの寄与や物理的な盗難・紛失リスクの低下など様々なメリットが期待されており、関連する新たな技術が日々生まれています。
 Billon社は、ブロックチェーン技術を拡張した独自分散型台帳技術で通貨をデジタル化しP2P決済できるソリューションを提供するフィンテック・スタートアップ企業で、英国ではFCA(※3)より革新的なビジネスをサポートするRegulatory Sandbox(※4)の適用を受け、自らがイシュアー(発行体)となりポンド、ユーロなどの通貨をデジタル化しています。
 低コストかつ高速処理を実現した同社の独自ソリューションは、大量の小口払いなどでの利用に適しており、ポーランドではフィリップ モリス社が従前プリペイドカードで支給していた社内インセンティブの支払いに利用し支給コストの大幅な削減を実現しました。スマートフォン等で受け取ったインセンティブは、デジタル通貨として買い物や個人間送金に利用できるだけでなくATMから現金として引き出すことが可能で、仮想通貨のように価格が変動することもありません。法定通貨(※5)をそのままデジタル化した法定デジタル通貨のような安全性と利便性の高さは従業員からも評価されています。
 仮想通貨や電子マネーは日本でも日々の生活に浸透してきましたが、Billon社のコンセプトや技術はこれらと一線を画します。MKIは40年に渡り金融ビジネスで蓄えた知見とネットワークを活かし、この先進的な技術を法制度や商習慣の異なる日本やアジアで活用すべく、Billon社とともにマーケティング・検証を進めていきます。


原文はこちら
http://www.mki.co.jp/service_news/service_news_2017/1113_01.html

16:05 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.