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2020/03/10

【LIFULL】LIFULL、不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験を実施~空き家問題の解消、地方の関係人口増加にむけた「SDGs投資」「ESG投資」を促進~

| by:ウェブ管理者
世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指し、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上高志、東証第一部:2120、以下LIFULL)は、グループ会社である株式会社LIFULL Social Funding(住所:東京都千代田区、代表取締役社長:髙山祐介)とデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize inc.(日本法人:株式会社BUIDL、住所:東京都中央区、代表取締役:ジェームス・エイチ・フィン)と協働で、空き家の利活用等への投資における不動産セキュリティトークン発行(Security Token Offering、以下STO)スキームの実証実験を実施致しました。

本実証実験では、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行いました。

■本実証実験の範囲

1)スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証
・銀行API(GMOあおぞらネット銀行株式会社)から取得した入金データをトリガーとしたセキュリティトークンの分配
・ブロックチェーン上のスマートコントラクトを用い、セキュリティトークンの持分比率に応じて配当・償還を自動執行

2)パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証
・公開された改ざん耐性のあるパブリックチェーン(Ethereumメインネット)において、上記スマートコントラクトの動作および資金・トークンの流れを投資家および第三者が確認可能

全国の空き家対策として、リノベーションや他用途への転用を積極的に進め、不動産価値の維持向上を図る必要がありますが、一般的に建物担保評価の低い古家は金融機関からの借り入れによる資金調達が難しいという課題があります。この課題の解決策として地方創生型不動産クラウドファンディングの活用が進められています。この不動産ファンドは組成・運用のコストを吸収するため、ファンド規模を大型化する傾向にあります。空き家等の小規模不動産ファンドの場合にも、一連のコスト発生が新たな課題となるため、ブロックチェーン技術の適用が解決策になると考えています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000033058.html

15:06 | IT:一般
 

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