【freee】クラウド給与計算ソフト freee の有効事業所数が10万を突破　大きく変化する平成28年度の年末調整にも自動対応、マイナンバーの管理から運用まで一元管理する機能をリリース

2016/11/08	【freee】クラウド給与計算ソフト freee の有効事業所数が10万を突破　大きく変化する平成28年度の年末調整にも自動対応、マイナンバーの管理から運用まで一元管理する機能をリリース	\| by:ウェブ管理者

freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）が提供する「クラウド給与計算ソフト freee」は、平成28年度の年末調整の様式変更に自動対応、年末調整におけるマイナンバーの収集から運用までを一元管理する機能をリリースしました。今後もマイナンバーの利用開始に伴う様々な様式変更へ自動対応し、アップデート等することなく安心してご利用いただけます。合わせて、「クラウド給与計算ソフト freee」の有効事業所数が10万を突破したことをお知らせします。

■ 「クラウド給与計算ソフト freee」の有効事業所数が10万を突破

「クラウド給与計算ソフト freee」は、2014年10月の提供開始以降、給与計算業務の枠を超え、入社退社書類の作成など、給与人事労務全体を効率化するような機能を拡充してまいりました。既に2015年にマイナンバーの収集・保管機能をリリースするなど、さらなる利便性の向上を目指し、機能開発を進めております。すでに多くの方にご利用をいただいており、この度、有効事業所数が10万社を突破しました。

さらに、2017年1月より、会計事務所税理士事務所の方向けに先行して年末調整の電子申告機能もリリース*します。政府が提供する地方税のポータルシステム「eLTAX」、および国税電子申告システム「e-Tax」に対応するもので、各地域ごとに膨大な提出書類をまとめて印刷・郵送する手間をなくし、年末調整の申告を freee 上で完結することができます。

■ いよいよ運用が始まるマイナンバー、それに伴い必要書類の書式にも大きな変化が起きる

マイナンバー制度により全ての国民に配布された個人番号（マイナンバー）は、社会保障や税金の手続き等、今後様々な場所で利用されます。そして平成28年度の年末調整はマイナンバーが全国的に利用される、初めての本格的なイベントとなります。事業者は従業員やその扶養家族のマイナンバーを収集し安全に保管した上で、各種申告書や提出書類に、そのマイナンバーを記載する必要があります。

しかしマイナンバーは「特定個人情報」として厳密な管理が法律で求められるため、特にスモールビジネスの方々にとっては大きな管理・運用コストが発生します。さらに、平成28年1月より、マイナンバー利用が開始されるため、源泉徴収票の書式が大きく変更になるなど、年末調整全体のフローに影響が生じ、今年度の年末調整は例年以上に大きな負担が発生します。

■マイナンバー利用や年末調整の様式変更にも自動対応、クラウドで完結する効率的な運用が可能に

この度「クラウド給与計算ソフト freee」は平成28年度の年末調整に自動対応し、年末調整におけるマイナンバーの収集から利用までを一元管理が可能な機能をリリースしました。

従来のマイナンバー管理だけを目的としたサービスの場合、各必要書類へマイナンバーを転記する必要があり、従業員が増加するなど、提出書類が多くなればなるほど大きな負担となります。freee では、この最も重要となる必要書類への転記がクラウド上で自動で行えるため、マイナンバー管理から運用までのすべてがクラウドで完結可能となります。大きな変化となるマイナンバー制度に関わる手間を最小限に抑え、安心のセキュリティ体制を実現します。

また新しい書類様式となる源泉徴収票などにも自動対応するためアップデート不要です。大きく変わる今年の年末調整でも、クラウドの特性を生かし、バックオフィスに関わる全ての人を面倒な手間から解放し、本業にフォーカスできる環境を提供してまいります。

※マイナンバーに関する機能（マイナンバー管理 freee ）は、「クラウド給与計算ソフト freee」をご契約いただくことで無料でご利用いただけます。

原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/payroll-mynumber-1108-5597.html

17:01 | IT：一般

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