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2017/07/31

【ナレッジオンデマンド】業界初!マニュアルや企業内ドキュメントの 改訂履歴管理と恒久記録に、ブロックチェーン技術の適用を検証

| by:ウェブ管理者
アイティメディア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大槻 利樹、東証マザーズ、証券コード:2148)子会社のナレッジオンデマンド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:宮下 知起、以下「ナレッジオンデマンド」)は、ドキュメント作成・管理・配布ソリューション「WikiWorks」の拡張版開発のため、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)のブロックチェーン製品「mijin(R)」の適用検証を、2017年7月31日に開始します。ブロックチェーンを使ったドキュメント改訂履歴管理と恒久記録は世界でも初めての試みです。

■複数ユーザーによるドキュメント改訂履歴を、ブロックチェーンで恒久記録。拠点間でのドキュメント活用やチーム作業効率化を推進。

メーカーが提供する仕様書や取扱説明書、サービスマニュアルなどのドキュメント制作は、未だICT化が進んでおらず、バージョン管理が属人的な手法で行われ、過去の設計資産や製品間で共通するドキュメントの活用が課題となっています。さらに近年は製品開発体制の小規模・分散化が進んでおり、複数拠点の担当者による編集が行われる中、全体の進捗管理・内容の整合性・改訂管理が極めて困難な状況となっています。この課題を解決すべくナレッジオンデマンドは豪アトラシアン社の企業向けWiki「Confluence」を拡張した「WikiWorks」を2015年に発売し、大手製造業・大手金融業に導入してきました。

ナレッジオンデマンドは「mijin(R)」を用い、ドキュメントを章やトピック単位に分け、その作成日付や修正・複製・引用・他ドキュメントとの共通化など利用・改訂履歴をブロックチェーン上に記録し、改ざん不可能な形でトレース可能とする、生産性と社内資産活用の向上を目的としたWikiWorksの機能拡張の実現性を検証します。
拡張機能は、誰がいつドキュメントを改訂したかの履歴が重要視される社内文書や、ドキュメントの法的エビデンス化、公的文書を管理する官公庁など、幅広くニーズがあると期待され、またドキュメントそのものの付加価値を高めるものです。

新バージョンは株式会社リコーに対し、導入済みのWikiWorksのバージョンアップとして提供が決定しています。なお、ブロックチェーンを活用したコンテンツ管理機能はConfluence単体や、さまざまなグループウェア・文書管理ソフトにも組み込める仕組みで構築します。Confluenceはグローバルで3万社の導入実績を持ち、特に米国ではフォーチュン500企業の8割が採用しています。国内でも大手製造業、通信、小売などが幅広く採用しており、将来はこれらのConfluenceユーザー企業にも、ブロックチェーンを活用したコンテンツ管理機能を販売していく予定です。加えて、グループウェアや文書管理ソフトウェアのベンダーに、本機能をOEM提供することを視野に入れています。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/134103

18:07 | IT:一般
 

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